分譲マンション「アルファ」シリーズを展開する穴吹興産（香川県高松市）。同社は、今夏を目処に、マンション購入予備軍の会員組織発足を目指す。
分譲購入に意欲の高い入居者層に向け、アンケート調査や会員イベントを行い、アルファシリーズの商品企画に反映すると同時に顧客の早期囲い込みをする狙い。
「これまでは、供給側が一方的に商品を開発し、提供してきました。今後は、入居者のニーズを確実に捉えた物件づくりをしていかなければなりません。会員の方は、住居に対する期待を持つ方々を広く募集する予定です。理想の住まいを考える場として、会の概要を構築していきたいと考えています」（事業企画室 香川昌章氏）
会員には、定期的にアンケート調査を実施する予定。
同社が主に展開する中国・四国エリアの賃貸物件に住む20〜30歳代を中心に、広範囲に渡って募集していく。関連会社の入居者に限定せず、他社物件の入居者も対象とする。
今後本格的に募集を開始する計画だ。（3月8日号）
「セキスイハイム」ブランドを展開する積水化学工業（東京都港区）は、「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向調査」を実施した。調査は、７大都市圏（首都圏・京阪神圏・札幌都市圏・仙台都市圏・名古屋都市圏・広島都市圏・福岡都市圏）で賃貸物件に住む20歳から39歳の社会人を対象に、Ｗｅｂ調査を行った。
その結果を見ると、ソーラーに対するイメージは多い方から「環境に優しい」74・６％、「電気代が節約できる」64・５％、「エネルギーの自給率を向上できる」43・５％となった。好意的な意見が上位を占めた。一方で、「発電が安定的でない」が29・３％、「発電量が少ない」22％とマイナスの意見も上がった。
「余剰電力の買取制度について知っているか」の問いには、85・８％が「知っている」と回答。認知度は高いということが伺える。
売電契約に関しては、「入居者名義で電力会社と契約し、売電する」形と「家主が電力会社と契約し、管理費や共益費が割引される」の２つの形がある。いずれも、半数以上の人が「住んでみたい」と答えた。理由として最も多かった意見は、経済的メリット。自己契約派は「収支は明確にしたい」、家主契約派は「手間がかからない」ことを重視している。
同社では、昨年11月に初めてソーラー搭載率が受注物件の半数以上に及んだ。今後もさらに増加が見込まれるソーラー需要について、今回の実態調査を通し、今後の販売への活用や、ソーラー付住宅認知度を高めたいとしている。（3月8日号）
アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は、３月１日から「素敵部屋インテリアグッズあげちゃいますキャンペーン」を実施している。デザイナーズ家具や家電、インテリアグッズをプレゼントする。
同社の物件検索サイト「アパマンショップ」から物件問い合わせをした人が対象。問い合わせフォームの「キャンペーン応募」欄にチェックを入れた人の中から、抽選の上、毎週５人、合計65人の当選者を決定する。賞品は、毎週品物が変わるＡ賞と、月ごとに変わるＢ賞の２種類を用意している。
全国統一プロモーションを行うことで、多様化する部屋探しのニーズをキャッチし、反響・集客力向上を支援する。今回の「あげちゃいますキャンペーン」を通し、店舗への反響・来店のきっかけにしたいとしている。キャンペーンは５月31日まで実施する。（3月8日号）
エステートサーチ（東京都新宿区）は、ホームページ構築システム「不動産検索Ｌａｂ」を２月26日にリニューアルした。「不動産検索Ｌａｂ」は、同社が運営する物件検索サイト「いえらぶ」にも同時掲載が可能だ。
新たに利用できるようになった「物件情報チラシ作成機能」は、ホームページや「いえらぶ」に掲載している物件を、店頭掲示用チラシとして変換し、印刷できるという。
「顧客情報シート作成機能」は、顧客情報や、問い合わせ内容をＰＤＦファイルでシート化。簡単に印刷して情報の確認ができる。
同時に、これまでのシステムを強化。各社が物件ごとに利用している管理コード（管理番号）の登録機能や、登録物件のフリーワード機能を追加した。また、利用状況などをグラフで表示できるようになり、ユーザビリティ向上を図っている。（3月8日号）
三和建設（大阪府大阪市）は同社設計・施工による長期優良住宅マンション「ルネスマンション緑丘」を竣工した。
この物件は国土交通省が推奨する平成21年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業に採択された長期優良住宅「エス・アイ２００」を導入している。同社が推進しているエス・アイ２００とは、１・高密度コンクリートによる耐久性のあるスケルトン（構造体）、２・時代による入居者ニーズの変化に対応できる可変性に優れたインフィル（内装・設備）、３・時代を超えて普遍的に住まい手や社会から支持される基本的な環境の確保の３点を挙げている。１００年、２００年先を視野に入れ、時代のニーズに対応できる造りが採用された。同物件にも用いられた高密度コンクリート工法により、ひび割れを防ぎ建物を長持ちさせる試みを行っている。
３月６、７日には見学会も行われた。（3月8日号）
インターネットサイトの構築・運営・コンサルティング業務を行うＭＥＣ（東京都中央区）は不動産プロフェッショナル会員サービス「ＲＥＩＮＰ（レインプ）」を４月１日よりオープンする。「ＲＥＩＮＰ」は不動産情報のマーケットプレイス、企業間取引所を意味し、レインズに掲載されない不動産情報を交換する場を提供するもの。
買いたい、売りたいという不動産の希望条件を登録し、他の会員を「ＲＥＩＮＰ」のサイト上で会話ができ、従来の不動産情報サイトと違い物件情報を掲載する必要はない。会員は不動産業者のみ。開示したい希望条件だけ登録することも可能。（3月8日号）
タカラ不動産（石川県金沢市）が行うリノベーションプロジェクトＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｊｅｃｔの『小悪魔部屋』が完成した。空室対策の一環として始められたこのプロジェクトは、インテリアショップや美大生、デザイナーとコラボレーションし、リフォーム、リノベーションを行う取り組み。これまでにもインテリアショップＷＯＲＫＨＯＵＳＥとコラボレーションした『ＧｒａｎｄＨｉｌｌｓ長土塀』や『ｈｉｍｅｂｅｙａ（ヒメベヤ）』など多岐に渡り実績は10件。数年間空室に悩んでいた物件が完成後１週間以内には必ず成約するという。
築19年１Ｋのマンションをリノベーションした今回の『小悪魔部屋』は室内のシャンデリアが印象的な部屋。フローリングに大理石調のフロアタイルを用い白く見せることで明るくスタジオのような雰囲気。天井はダークブラウンの塗装を施し全体を引き締めている。
部屋のイメージをつくるシャンデリアをはじめ、モデルルームにはテレビやソファ、ベッドなどを配置し、より入居イメージが浮かびやすいよう内装を作り上げられている。
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｊｅｃｔではプロジェクトごとにプロモーションビデオを作成し、入居者募集に活用している点も奏功している。（3月8日号）
デマンド倶楽部（福岡県北九州市）が主催した新経営塾＆実例セミナーが２月24日に行われた。当日は定員の50名を上回る、51名が参加。講師にＤＥＴＯ代表取締役恩田多賀雄氏、実例セミナー講師に中央ビル管理鈴木武氏を迎えた。
「盛和塾」の塾生でもある恩田氏により、稲盛氏のエピソードを交えながら講演され、質疑応答では会社の決算書を良くすることをテーマに、参加した賃貸管理会社の経営者が現在悩んでいる具体的な事例に対し、恩田氏が考え方の一つとしてアドバイスを行うといった形式がとられた。
実例セミナーの鈴木氏は店舗戦略について講演。ルームスポットという独自ブランドを立ち上げ、社員の参加型プロジェクトが紹介された。
次回の企画も実例セミナーとして空室対策を４月14日に開催する予定。（3月8日号）
リログループのリロ・フィナンシャル・ソリューションズ、リラックス・コミュニケーションズ、リロクリエイト（東京都新宿区）は、入居者向け生活支援サービス「入居者倶楽部」を３月１日に発売する。
家財などの補償に、24時間トラブル対応サービス、レジャー施設などに関する各種優待サービスをパッケージ化した商品。管理会社とリログループが業務委託契約を結び、入居者サービスの１つとして提供していく。費用は戸当たり月額１０００円、入会金は不要。サービス名を自社オリジナルブランドで展開するＯＥＭ提供も可能。まとまった戸数があれば、個人家主にも対応するという。
「入居者倶楽部」には付帯サービスとして家財などの補償が含まれている。家財の破損・汚損の補償のほか、個人賠償、借家人賠償、修理費用などが対象になる。保険金額は家財１７０万円、個人賠償・借家人賠償３０００万円、修理費用１００万円。管理会社は保険会社との代理店契約や保険事務処理が不要ながら、補償サービスを入居者に提供できる。意向確認の開始以降、繁雑さが目立つ保険事務処理の負担を軽減する効果を見込める。
「正式リリース前ながらすでに10社ほどから引き合いをいただいており、手ごたえを感じています。レジャー施設の割引サービスなどは、リログループが販売元としてアレンジしている商品なので、他社よりも充実した内容を実現できたと思います」（リロ・フィナンシャル・ソリューションズ 石田吉徳社長）
「入居者倶楽部」の利用料は、居室への付帯サービスとして家賃に含めて徴収する形式、家賃とは別会計で徴収する形式、いずれも選択可能。管理会社の業務委託手数料は戸当たり月２００円。
リロネットに加盟する約５４０社の管理会社を対象に提案営業を開始し、２０１２年度に提携業者約２００社、契約戸数４万戸、年間売上３億４０００万円を目指す。（3月1日号）
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が、個人投資家を対象にしたサービスを商品化した。収益不動産評価サイト「ＢＥＳＴ４」を２月15日にオープン、首都圏で流通している収益用不動産を毎月抽出し、同社が独自に評価し厳選した物件を掲載する。詳細情報を希望する投資家には月額３万円のＡＳＰサービスを展開していく。
「ＢＥＳＴ４」は、収益不動産物件約１５００件を抽出し、各物件を収益性、安定性、将来性、優位性、流動性の５つの観点から評価したもの。首都圏の区分所有、１棟マンション、１棟アパートの３つのカテゴリーごとに、上位４物件とワースト１を日替わりで掲載する。
より詳細な情報を求める投資家には月額３万円でＡＳＰサービスを提供する。評価対象全物件の結果一覧、ニーズに合わせた物件検索のほか、賃料査定など同社が法人向けに提供しているサービスを特別価格で提供するなどの特典を設ける。また、同社の提携仲介会社の紹介サービスも行う予定。（3月1日号）