賃貸不動産ニュース

　分譲マンションの設計・施工・販売・管理、宅地開発などを行う大倉（旧大倉建設）（大阪市北区）は、戸建賃貸住宅のオリジナル商品「ペアコート」を開発、兵庫県西宮市内にモデルルームを公開し販売をスタートさせた。

　同社ではこれまで手掛けてきた約２万戸の分譲マンション開発で培った技術やノウハウを今回の商品にも採用。例えば、各パーツの製造には滋賀県内にあるＪＡＳ認定の同社工場を利用。コンピュータによる管理・制御で高品質、高精度の商品生産を可能にしている。また、このシステムにより現場での作業時間を短縮、わずか２カ月から２カ月半程度という短工期を実現した。

　建物の構造には２×４工法を採用。耐震性、耐火性、気密性などさまざまな面で優れた性能を発揮する。部材、設備などについても分譲マンションなどで採用されるハイグレードなものを使用し、高品質の建物に仕上げている。

　「当社は毎年安定した分譲マンション供給を行っているため、分譲仕様のハイグレードな設備・建材をそのまま戸建賃貸に利用することができます。コストパフォーマンスに優れた高品質な商品は、事業全体の連携により実現することができました」（ライフプラン課　中森秀人課長）

　間取りは１Ｆ部分がＬＤＫ、２階部分は２室プランや３室プランなど柔軟なプランニングが可能になっている。

　「特にこだわっているのがリビングに階段を配置している点です。これは家族間でのコミュニケーションが不足になりがちな現代の家庭環境を配慮したもので、子供が自室に上がる際も必ずリビングを通るようにすることで、会話する機会が多くなるようにしました」

　販売価格は２棟建築の場合、外溝工事込で１棟８４０万円（税込）〜。対応敷地は55坪以上となっている。（5月5日号）

　北海道で賃料仲介・管理を手がける常口アトム（北海道札幌市）が本州に進出する。

　４月25日には、約２６００戸を管理するサブリース（宮城県仙台市）およびそのグループ会社で賃貸仲介を手がけるサブリース不動産（同）の株式を１００％取得し子会社化した。８月１日付けでサブリースの商号を「常口アトム仙台」に変更する。（注・なお、サブリースは北海道札幌市でも現地法人を設立しており、こちらについても常口アトムが買収する。基本合意ができ次第、今年度中にも契約をする予定だ）

　また、今年６月には、青森県青森市に直営店舗を開設する。

　加えて、ＦＣによる本州での展開も行う。東京都中央区のマルマル不動産がフランチャイジーとなり、今年７月にも渋谷に「常口アトム東京」を開設する計画だ。

　「本州にお住まいの方で北海道に転居をする人、逆に北海道にお住まいの人で本州へ進学・転勤をする人は少なくないと思います。北海道と本州の両方に事業基盤を持つことで、両エリアの橋渡し的な役割りを果たせます」（同社総務部広報グループ汐川弘司氏）

　常口アトムは、道内で96店（今年３月31日）を展開。店舗数、仲介・管理戸数とともに北海道では最大の不動産会社だ。現在、北海道以外に事業拠点はないが「青森と函館の間では、学生の移動・交流がある上に、青森のケーブルテレビは当社のＣＭを見ることもできるので、一定の知名度はある」（汐川氏）との理由から、青森を足がかりとして、本州内にも直営店舗網を構築させていく考えだ。（5月5日号）

　福岡の地場有力賃貸仲介管理会社の三好不動産（福岡市中央区）では、増える中国人留学生向けに今年から新プラン「中国人学生応援プラン」をスタートし、仲介強化に取り組んでいる。

　今回新たに導入する賃貸サービスは、保証人不要で、敷金、礼金、仲介手数料が無料。基本的にはベッドや冷蔵庫、洗濯機なども備え付ける。

　通常のワンルームでは入居者数は１人と決められているが、２人の居住も可能にするように入居制限も緩和した。

　中国人向け新サービスの内容について同社では、昨年から語学学校や留学生への聞き取りを通じ、実態把握と対策の検討を重ねてきた。昨年末に中国人向けサービスを企画する専任スタッフを採用し、中国語の契約書や重要事項説明書、日本での生活マナーなどを記載した生活のしおりなども作成した。入居後も通訳による生活上の問い合わせやトラブル対応を専用の通訳センターでしていく。

　「今、福岡には日本の大学に入学するために来日している中国人が毎年２０００人〜３０００人います。こうした人たちがもっと部屋を見つけやすく、トラブルにならないように調査をかけて仕組みづくりをしたのです」（三好修社長）

　中国では就職難が深刻化しており、国外に出て現地の言葉を習得し、地元の大学に進学したり、就職したりするケースが増えてきているのだという。

　一方で、福岡市内は近年賃貸物件の新築ラッシュで、供給過剰感が出ている。こうした状況の中で、管理物件の入居率を高めるため、外国人が増加していることや少子高齢化で今後ますます入居者獲得が厳しくなってくることをオーナーに説明し、理解を得て物件を確保。オーナーの中にも、空室のままよりは、貸す方がいいとの考えが浸透しつつあるようだ。

　今回は月額家賃３〜５万円程度で、広さが25平方m前後の１Ｋや１ＤＫタイプの物件を中心に用意した。

　三好社長は「大学などから留学生の部屋を探してくれないかという問い合わせが出てきました。今後も増える留学生と地域社会との橋渡しになればと思っています」と語る。（5月5日号）

　賃貸住宅を対象にしたリノベーション事業を手掛けるコモドスペース（大阪市中央区）は、大阪ガス（大阪市中央区）、オージック（大阪市中央区）とのコラボレーションにより、月額リースによるリノベーションサービスを開始した。

　今回のサービスはリースの仕組みを採用したことで、これまでオーナーにとって大きな障壁となっていた初期投資コストを押さえたことが大きな特徴。

　「空室で困っているオーナーはリノベーションをしたくても工事費用が高い、リノベーションしても本当に入居者が決まるのか不安、などの問題で踏み切れない方が多いのが現状です。そこでリースを活用し初期投資コストを月額数万円に抑え、取り組みやすいサービスを開発しました」（本間達司社長）

　月々の支払いは次の通り。40平方mまでは２６０万円（税別）の定額制となっており、８年間のリースを組んだ場合、支払いは月々３万４９４４円〜となる。家賃９万円の物件では現金収入は５万５０５６円となる計算だ。

　また、大阪ガスの協力により入居者需要の高いミストカワックが標準採用されている。（5月5日号）

　センチュリー21・ジャパン（東京都港区）はフランチャイズ加盟店従業員向けにインターネット環境があれば会社でも自宅でもＷＥＢ上で受講できる、平成20年度の宅地建物取引主任者の試験対策講座を開設した。

　同社は２００６年よりＥ―ラーニングシステムを導入している。今回の取り組みは同システムを活用することで各地に点在する加盟店の従業員が抱える「業務が忙しくて講義に出席できない」「講義の開催場所まで遠い」という問題の解決を狙ったものだ。

　同講座は全体を16単元に区分。「動画講義」「講義受講後の確認問題」「講義内容に即した過去問題」の三つをコースの柱としている。特に「動画講義」は各単元を重要ポイント別に10分前後の講義時間に分割しているので、短時間で学習・復習することが可能だ。また、「確認問題」と「過去問題」はＷＥＢ上で解答、採点、解説確認が行えるのはもちろん、プリントアウトして問題を解くこともできる。

　同社はこの他にも「接客マナー講座」や「個人情報取扱い講座」などをＥ―ラーニングコンテンツとして用意しており、今後もさらなるコンテンツの充実化を図っていく方針。（5月5日号）

　アイディーユー（大阪府大阪市）は、女性会員限定の不動産投資セミナーを４月24日、同社東京オフィスにて開催した。「30代初めての不動産投資・経営セミナー」と題し、講師には賃貸オーナー・ＣＦＰの北野琴奈氏を迎えた。

　30名限定でありながら多数の問い合わせが寄せられた。

　当日は講師の北野氏を囲む円卓形式でのアットホームなセミナーとなった。終了後の交流会も具体的な質問が寄せられるなど、大いに盛り上がりを見せたという。第１回目のセミナーが好評だったことを受け、同社では今後も同様のセミナーを企画していく予定だ。（5月5日号）

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ‘Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は４月24日より不動産売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ‘Ｓ不動産売買」内で『ヒートマップ式不動産相場情報』のサービス提供を開始した。

　『ヒートマップ式不動産相場情報』とはマンション、一戸建て、土地、それぞれの価格分布を色分けして地図上に表示するというもの。また、広さ（平米・坪）や築年数から相場情報を絞り込むことも可能だ。地図を色分けすることにより、同サイトユーザーは直感的に不動産相場情報を把握することができる。

　不動産物件の価格は売り手と買い手の間で情報の公正性に欠ける状況が長く続いている。価格情報は非常に重要な要素であるにも関わらず、買い手はその価格が適正なものなのか確信を持てないまま、売り手である不動産会社から得る相場観をもとに、購入を決定するケースが多い。こうした状況の改善が『ヒートマップ式不動産相場情報』開発の目的だ。

　「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」に登録された物件情報から、独自の集計方法によって毎月データを更新していく。（5月5日号）

　鍵メーカー美和ロック（東京都港区）は４月22日、「平成20年度　東日本美和ＳＤ会総会」をホテルニューオーータニで開催。会員１９３店が参加した。

　「ＳＤ総会」は全国に存在する美和ロック認定のサービス代行店（ＳＤ）がＣＰ錠についての理解を深め、地域の防犯活動に協力しながらＣＰ錠の普及に努める団結の場として実施されている。ＣＰ錠のＣＰは「Ｃｒｉｍｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ」の頭文字。ＣＰ錠とは警察庁、国土交通省、経済産業省の３省及びに日本ロック工業会、サッシ協会などの民間団体による「官民合同会議」が開発・普及活動を行っている防犯性能の高い建物部品のことである。

　冒頭では同社の和氣英雄社長が挨拶。ＣＰ錠の販売が前年対比で１１０％と増加傾向だが、既築住宅向けは未だ２割。欧米鍵メーカーのＣＰ錠の出荷比率が新築・取替えの半々だということを考えると、ＣＰ錠をさらに普及させる必要があるとの見解を語った。また、同社顧問の富田俊彦氏やバルセロナ五輪水泳金メダリストの岩崎恭子氏による講演も行われた。

　同社は同総会を皮切りに今年７月までに全国11ヵ所で美和ＳＤ会総会を順次開催する予定。（5月5日号）

　賃貸住宅の入居者を対象に家財保険を販売するエイ・ワン少額短期保険（大阪市中央区）は４月22日（火）、ホテル日航大阪にて設立記念パーティーを開催した。会場には賃貸住宅業界関係者や保険業界関係者など幅広い人々が訪れ、新会社設立を祝った。

　冒頭の挨拶では片山勉代表取締役社長が今後の展望、事業戦略などについて説明、参加者から盛大な拍手が送られた。

　同社は賃貸住宅向け家財共済の一つエイ・ワン共済が前身。保険業法の改正に伴い、少額短期保険業の申請手続きを開始し、昨年12月12日に登録された。今後、新商品開発などにも積極的に取り組み、市場開拓を進めていく。（5月5日号）

　賃貸マンションデベロッパーのアスコット（東京都新宿区）は、オフィスビルの新ブランドとして「ＡＵＳＰＩＣＥ（オースピス）」を立ち上げた。

　この「ＡＵＳＰＩＣＥ」は、東京都心エリアにある中小規模（平均30坪〜２００坪）に特化したオフィスビル。都心部は大型ビルの開発が続く一方で、中小ビルについては老朽化が進んでおり、ＩＴ関連企業や大手企業の関連子会社などの入居ニーズに十分に応じられていない、と同社では分析。今後、先進的なセキュリティをはじめとした各種設備の導入や、デザイン、ワークスペースの工夫、リラックスできる空間づくりなどを行い他の中小オフィスビルとの差別化を図っていく考えだ。

　今年３月末には、港区赤坂にて「オースピス赤坂」（地上８階建・延床面積約３３５平米）が竣工した。その後についても「オースピス内神田」（東京都千代田区・地上12階建・専有面積１３２１平米）」「オスピース三崎町（東京都千代田区・地上５階・地下１階建・延床面積９３１平米）」と開発計画が進行中だ。

　なおブランド名の「オースピス」は英語で「吉兆・兆し」の意味を持つほか、ローマ字読みで「会う」＋「スパイス」の意味もあるという。「人との出会いにスパイスを加える場合を提供する」という考えが込められている。

　同社では、これまで分譲マンション事業において「アスコットパーク」で、賃貸マンション事業で「ＯＺＩＯ」の名称でブランド展開を行っている。現在まで「アスコットパーク」で24棟、「ＯＺＩＯ」で７棟の開発実績がある。（5月5日号）