平成18年の会員総会開催、広報活動のさらなる強化を目指す・・・（財）日本賃貸住宅管理協会
(財)日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、1月24日、平成18年の会員総会を開催した。
第一部の講演会は、協会理事の江口正夫弁護士によるセミナー。テーマは「耐震偽装問題を考える 賃貸ユーザーのために何をどこまで行えばいいのか」。管理会社・仲介会社が認識すべき建物倒壊時の法律問題について解説した。
第二部の研究発表では、藤之原正秋研修委員長と北澤艶子レディース委員長がそれぞれ、研修事業とレディース委員会の活動報告と18年の活動計画について報告した。
川口雄一郎保証制度運営部会長からは管理会社の会社情報の公開について、山本明男法務研究会長からは賃貸住宅管理委託契約書のリニューアルおよびオーナー向け啓発リーフ「サブリースの留意点」について、関輝夫原状回復研究部会長からは「敷金精算ハンドブック」作成の経過報告について、福田紘一シニアステージ推進部会長からはシニア世代向け「住替え支援制度」の活動について報告がなされた。
須綱稔総務委員長からは、18年度の重点事業として広報活動の強化、賃貸住宅管理士会の運営、管理会社の会社情報の公開、住替え支援センターの相談事業の充実、支部組織の拡充と自治体との連携強化などが挙げられた。
第三部の会員総会では、平成17年度の事業経過報告、協会活動功労者の表彰、新入会員の紹介などが行われた。
多数の会員が出席し、互いに交流を深める場となった。