耐震偽装の疑いがある物件すべての買い取り・代金返還が完了、５物件の解体工事にも着手・・・シノケン
シノケン（福岡県福岡市）は、１月31日、昨年末に発生した一連の耐震強度偽装事件において、同社が関与していた７棟すべてについて購入代金の返還および買い取りが完了した、と発表した。６棟については解体が決定しており、すでに５棟は工事に着手している。 耐震強度偽装の疑いがある、とされた物件のうち、同社が関与していたのは以下の７棟。このうち自社所有の賃貸物件については同社の費用負担において退去させた上で解体、区分所有物件および売却済みの賃貸物件については、同社が買い取って解体する、という対応を打ち出した。昨年末にメインバンクより一連の費用について25億円の融資を受けていた。
７棟のうち東京都台東区の雷門マンションは補強工事により耐震強度の基準値を確保することが可能なため、建築主および自治体の了解を得て、解体せず補強工事を行うことが決定。残り６棟については対応を進め、１月27日、最後となる日本橋小網町のマンションの買い取りが完了した。
「退去が完了した物件より随時解体工事に着手しています。解体後の土地については、他社に売却するか、当社で新たに開発するか、現在各案件ごとに話を進めている最中です。今後、短期的にはマンション建設は少し抑えると思いますが、長いスパンでは、これまでと変わらずマンション開発には力を入れていく考えです」（霍川順一同社取締役管理部長）