老朽アパートを小規模多機能施設に転用・・・神奈川日本建工
神奈川日本建工（神奈川県横浜市）は、老朽化したアパート・マンションを建て替えずに小規模多機能施設へ転用し、再生する事業「賃貸再生」をスタートさせた。小規模多機能施設とは、「通い」「泊まり」「訪問」「居住」を組み合わせたサービスを高齢者に提供する施設。地域密着型サービスとして、厚生労働省は各生活圏に１カ所の設置を目標としている。
しかし、グループホームや有料老人ホームと異なり、利用者の滞在期間が短く、経営安定性に欠けることから建物を借り上げて運用する場合は借り上げ家賃を低く設定せざるを得なかった。
それに対し、この「賃貸再生」は建築費の大幅削減が可能で高収益が期待できる。
「新築工事に比べて産業廃棄物は60％、ＣＯ2の排出量は60分の１に軽減されます。環境保護の面でも効果は大きいと思います」（同社）