共済会向け相談窓口を開設・・・全国少額短期保険業協会
全国少額短期保険業協会（事務局・東京都中央区）は、２月23日、少額短期保険会社を目指す共済会のための相談窓口を開設した。設立のための具体的な準備や取り組みが分からないという共済団体に対し、フリーダイヤル、ファックス、メールなどで対応する。事務局での対面相談も可能だ。
同協会は「消費者ニーズに応え高い満足が得られる保険サービスを提供する」という趣旨のもと、住宅・家財、福利厚生、医療など全国の共済会17団体で結成された。そのほか準会員６団体、保険会社などの賛助会員７団体が加盟する。
当初、有志で発足した協議会を発展させ、ＮＰＯ法人と協同することで、契約者保護、コンプライアンス重視に基づき、昨年11月の総会で正式に設立した。
募集人試験制度も本格的に構築している。既に「講習テキスト・試験問題の作成」や「管理・運用システムの構築」を開始。本年４月に迫る改正保険業法施行を受け、少額短期保険事業者の事業確立を図るため、加入者保護を目的とした独自の募集人試験制度を確立する。社団法人の申請も当局に行っている。
今後、会員や少額短期保険事業者を目指す団体に対して、研修を開催、登録の手続きなどについて解説する。
保険業法の改正により、無認可共済は金融庁の監督下に置かれることになる。現行の共済運営者は、新設される少額短期保険会社に移行するか、これまでの共済運営をストップするかの選択を迫られることになる。
この動きに合わせ、少額短期保険会社を対象にした協会の設立が相次いでいる。全国少額短期保険業協会のほかにも、少額短期保険協会（東京都新宿区）、日本少額短期保険協会（東京都中央区）などの団体が設立されている。
これらの協会は、少額短期保険会社への情報提供を行うとともに、一般消費者の相談窓口としても活動していく予定だ。
少額短期保険会社への移行は、複雑な制度と煩雑な手続きが共済運営者にとって大きな壁となっている。適切な情報提供をする機関として、協会への期待は大きい。(３月６日号）