平成18年の公示地価発表、港区の一部では28％上昇
都心部の地価が急速に上昇している。国土交通省が発表した公示地価によると、東京をはじめ、名古屋、大阪などの中心部の地価が上昇へと転じている。地価下落は底を打った感がよりいっそう強まってきた。
大型再開発、リート・不動産ファンドなどの積極的な買い姿勢が、都心部の地価を押し上げている。
国土交通省が３月24日に発表した今年の公示地価は、東京都心部の地価上昇がよりいっそう鮮明になる結果となった。住宅地の中では、東京都港区南青山が軒並み25％以上の上昇率を記録するなど、人気エリアの地価が急速に高まっていることを示している。
一方、今年は地方都市も下げ止まり感が強まる数値を示した。特に強含みの傾向を示したのは名古屋で、商業地域の値上がりが目立った。近年、市場が冷え込んでいた大阪も、市内の一部エリアが上昇へと転じた。また、北海道も札幌市内で上昇地点が目立った。
都心部の地価上昇を牽引するのは、大型再開発だ。東京都内においても、表参道ヒルズのある渋谷区神宮前や大開発が予定されている千代田区平河町、港区六本木などでそれぞれ上昇している。
また、地方では不動産ファンド・リートによる物件取得競争により、都心の一部の地価が上昇する形となった。
今回の公示地価により、都心部では過熱感が増す一方、郊外エリアの地価動向はぱっとしないという都心部集中の動きがより明らかになった。（4月3日号）