建築法改正を提言・・・日本建築士事務所協会連合会
（社）日本建築士事務所協会連合会（東京都中央区）は、４月５日に建築法改正を提言する記者発表を行った。
昨年の耐震強度偽装問題などを受けたもので、昨年末、国土交通省に上申した５点に加え、今回はさらに２項目を加えた。
１つ目は管理建築士の責任の明確化。小川圭一会長は「報酬を得て設計を行っているのは、建築士個人ではなく、事務所だ。建築士に責任の所在をはっきりさせて病院長のような責任を持たせたい」と話した。
２つ目は事務所登録時に協会加入を義務化。事務所開業の際、各都道府県建築士事務所協会への加入は自由となっている。「姉歯秀次氏も加入していなかった。今後、税理士や弁護士のように強制加入させ、問題を起こした事務所は退会させ、業務停止などの処分を考えている」（小川会長）
同協会には現在、全国１万６０００の建築事務所が加入している。（4月24日号）