不動産の実勢価格をサイトで公表・・・国土交通省
国土交通省は、4月27日から、不動産実勢価格をインターネット上で公開するサービスを開始する。同省のホームページ（ｗｗｗ．ｌａｎｄ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｗｅｂｌａｎｄ／）上に公開する情報の総件数は１万７６０９件。住宅地、商業地、工業地などの土地の種類別や更地、建付地、マンションなど取引の内容別に、取引価格を四半期ごとに内容をまとめて公開する。４月27日から公開されるのは、平成17年７月から12月に取引された内容。
平成17年度調査分の対象地域は、東京23区、川崎市、横浜市、さいたま市の一部地域、名古屋市、大阪市、京都市および京都府の一部地域、岐阜市および岐阜県の一部地域となる。平成18年度は全国の政令指定都市に拡充する予定。
国土交通省は、法務省から提供される土地取引の登記情報および地価公示制度の枠組みを活用し、買主に対して取引価格等に関するアンケート調査を実施する。この調査によって得られた情報を公開する。
なお、公開に当たっては、個別物件が容易に特定できないよう配慮する。
これまで、不動産の実勢価格に関しては不動産業者間でのみ情報交換がなされていたため、透明性に欠けるとの指摘があった。
今回の取引価格公開は、不動産流通市場の透明性を高める手段として注目を集めている。（4月24日号）