賃貸住宅の年間着工戸数８年ぶりに５０万戸超へ・・・国土交通省
賃貸住宅の年間新築着工戸数が８年ぶりに50万戸を越えた。国土交通省が発表した平成17年度の新設住宅着工戸数によると、総戸数は１２４万８８０７戸で３年連続の増加となった。中でも「貸家」に分類される賃貸住宅は、51万７６６７戸を占め、前年比10・８％も増加した。賃貸住宅の着工戸数は５年連続の増加となり、大量供給が続いている。増加率も分譲住宅の対前年比６・０％増を上回る10・８％増となった。
賃貸住宅の供給が最も増加しているエリアは、中部圏と近畿圏。中部圏は前年比21・１％増、近畿圏は21・２％増となった。
都道府県別の賃貸住宅着工戸数の推移では、北海道22・７％増、宮城県30・５％増、愛知県25・０％増、大阪府28・０％増、岡山県26・８％増で、地方都市での上昇が目立った。
地方都市での物件供給が活発化している背景には、不動産ファンドが積極的に物件を購入している影響が大きい。いまや政令指定都市のみならず、その周辺地域にまでファンドの物色対象は広がっている。
なお、分譲マンションとして販売され、その後賃貸へと回される住宅は、「貸家」の数字には加えられていない。（５月８日号）