都営住宅の入居資格を厳格化
都住宅政策審議会は６月２日、都営住宅の入居資格を厳しくし、子への居住権引き継ぎを原則として禁じるよう答申した。
都営住宅は低家賃で人気を集めているが、入居者を低所得者、高齢者など住宅確保が困難な人に絞るのが狙いだ。
都市整備局によると、都営住宅は現在、約26万５０００戸。標準的な居室の家賃は３万円前後で、入居申し込み倍率は平均30倍に上る。都は人口減少社会を見据え、00年度から新規建設を行っていない。
現行の入居条件は「月収20万円以下」のみだが、答申では、国民全体の所得水準の低下を踏まえて収入基準を引き下げたうえ、預金や不動産など資産を保有しているかどうかも資格審査の対象にすべきだと指摘した。
答申はまた、居住名義人が死亡や転居した際、引き続き居住できる同居人を原則として配偶者に限るよう求めた。全国では３親等まで継続居住を認めている自治体が多いが、都は02年度から１親等に限定していた。
一方で、入居者選考に関しては抽選方式の割合を減らし、住宅困窮度を点数化して高い順に入居を認める「ポイント方式」を充実させるよう求めた。（6月12日号）