利上げ局面迎え、求められる家主の経営感覚
日銀は７月14日の金融政策決定会合でゼロ金利解除を発表。量的緩和解除が決定してから４カ月たち、想定されていたゼロ金利解除が実行に移された。賃貸住宅経営においてゼロ金利解除はどのような影響を与えるのだろうか。
「金利分は経費として処理できますが、ローン総額が増えることは避けられません。支出が増える中で、これまでのようにハウスメーカーや建設会社の言いなりで画一的な物件を作っていては生き残れません。オーナーには家賃を上げるための付加価値作りが求められます」（ＦＰ相談センター：吉田貴彦取締役）
またＡ＆Ｃプランニング（名古屋市中区）の青木栄子社長は、支出を抑える工夫が重要になると指摘する。
「競争が激化する中、家賃を上げるなど収入を増やすことは簡単ではありません。ローンの見直しや修繕コスト削減のための競合入札などで支出を減らすことが効果的です」
サラリーマン家主の幸田伸行氏は、「地方銀行から変動金利で借り入れています。金利上昇は懸念材料ですが、現在借り換えをしようとは考えていません。金融機関と今まで培ってきた関係がありますし、各金融機関の方策もまだ不明瞭。前倒し返済や日々のキャッシュフローを定期的にシミュレーションしているので、様子を見ながら策を練っていきます」
また東建コーポレーション（愛知県名古屋市）の安江政司ＩＲ広報課長は「利上げといっても急激ではないですし、さほど影響はないと思います。むしろエリアによっては利上げにともなう賃料上昇が土地評価額を押し上げ、その分税金負担が増加するケースもあるでしょう。その結果、弊社が提案する土地活用手法の有効性が増すことになり、一長一短だといえるでしょう」
一方、ハウスメーカーや不動産会社の中には、固定金利のアパートローンをオーナーに紹介するところもある。借り換えを検討している個人オーナーも出ているようだ。（7月24日号）