東京ルール施行2年、敷金16％減少・・・アトラクターズ・ラボ調べ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）は、２００４年10月に施行された「東京ルール」の影響について、１都３県の賃貸住宅の敷金・礼金月数の推移を調査した。
東京都の敷金については、施行以前は２カ月が平均で安定していたが、施行後には下落が顕著になり、直近では施行前より16％減少し、影響が明確に見受けられる。実際のテナント負担は１カ月未満になることが多い。客付けし易いように１カ月に設定する物件が増えてきているようだ。
この影響は周辺３県にも波及しており、東京都同様に敷金月数は減少している。東京都の礼金については、緩やかな減少傾向にある中で、東京ルール施行前後での顕著な傾向は見られないという。（9月25日号）