社宅を購入しオール電化賃貸に再生・・・東京電力
東京電力（東京都千代田区）は不動産事業の強化を通じてオール電化住宅の普及拡大を目指す。企業の社宅などを１棟単位で買い取り、付加価値の高いオール電化マンションに再生する物件で賃貸方式を採用。これまでに社宅のオール電化リノベーションは３棟の実績があるが、これらはいずれもリノベーション後、分譲していた。今回初めて賃貸方式で展開するのには二つの要因がある。一つは再開発が進む武蔵小杉駅前の物件であるため賃貸方式にすることでファンドなどの購入要請に対応できるということ。もう一つは事業収益の安定化だけでなく、オール電化住宅の体験者を増やして住み替え時にもオール電化が選択される仕掛けにするということ。入居者が移り変わる賃貸住宅にすることでオール電化体験者を数多く輩出したいというわけだ。
この初めての賃貸物件として計画する物件は川崎市中原区に建つ７階建ての社宅。再生は子会社のリビタ（東京都渋谷区）が手がける。再生物件は築約20年の建物で、電磁誘導加熱（ＩＨ）クッキングヒーターや自然冷媒給湯機「エコキュート」を採用してオール電化マンションに新装する。
賃貸数は53戸で間取りと内外装は子供を持たない共稼ぎ夫婦やファミリー層を意識してデザインする。また一戸をモデルルームとして開放し、入居開始の９月末まで入居者の募集を兼ねてオール電化の快適性や経済性といったメリットをＰＲする場として利用する。（9月4日号）