賃貸住宅建設ラッシュにかげり・・・住宅着工戸数発表
好調だった貸家住宅の供給に、やや陰りが見え始めてきた。国土交通省の発表によると、全国の貸家住宅の８月期着工戸数は、前年同月比で０・６％減とわずかに減少した。これは17カ月ぶりの減少だ。供給過多との声も出る中、賃貸住宅建設の今後の展望はどうなっていくのだろうか。
半年前の３月期では前年同月比17％の伸び率だったが、毎月伸び率は落ち続け、遂に８月に減少に転じた。国交省は、景気減退の兆候ではないと見ているが、不動産業界では供給過剰感が高まり貸家経営に警戒感が強まってきたとする声が最近多く聞かれる。
「首都圏では１棟売りの賃貸マンションはだぶつき気味。一服感が出てきています。稼働率が下がっており、運用がうまくいっていないようです」（不動産鑑定士・堤裕氏）
好調を支えてきたＪリートや不動産ファンドが、賃貸マンションの購入を控える傾向も見られる。ＦＣレジデンシャル投資法人の運用を行うファンドクリエーション不動産投信（東京都港区）の金子幸司社長は次のように述べる。
「弊社が運用するリートは東京都内に特化した物件取得を行っています。しかし物件価格の高騰が著しく現在は取得に慎重な姿勢を保っています。価格が一服してくるまではなかなか手が出せないというのが現状です」
一方、アットホーム（東京都大田区）広報の岩田紀子氏はこう語る。
「一概に賃貸住宅建設が減少傾向にあるとは言えないと思います。例えば首都圏でみても、神奈川県は前年比で着工数が大幅に減少しているのに対し、埼玉県は逆に前年比で上昇しています。市場を一言で表現するのは危険です」
貸家供給の好調は５年ほど続いているが、特に昨年度は10％を超える伸びを示し、50万戸を超えていた。今年度は更に増加し、今のところ年換算55万戸の水準で推移している。前年の着工数も拡大していたため月によっては前年比のデータと比べて減少する場面もあるだろう。
しかし供給過剰感があるのは事実で、競争力が見込みづらい中小物件の建設に歯止めがかかる傾向にはなるだろう。（10月9日号）