10月上場の不動産関連銘柄はそろって公募価格上回る・・・ネクスト、スターマイカ
株式市場軟調も不動産銘柄は好評価
不動産関連企業の株式上場が相次いでいる。今年トップクラスの大型上場となった野村不動産をはじめ、物件情報サイト運営のネクストや不動産流動化を手がけるスターマイカなど、大手・新興企業それぞれが株式市場にデビューした。相次ぐ不動産関連企業の上場を株式市場はどう評価するのか。
軟調に転じた株式相場の真っ只中、物件情報サイト運営のネクスト（東京都中央区）が10月31日、マザーズに上場した。10月26日に上場したＣＤ、ＤＶＤ、スタンパーの製造・販売行うオプトナム（宮城県仙台市）が初値騰落率マイナス16・66％、11月２日上場のネットマーケティングを行うメンバーズ（東京都港区）が初値騰落率マイナス39・65％と公募価格割れを起こしているのに対し、ネクストは初値騰落率35・45％と公募価格を大きく上回る初値をつけた。
今年10月27日にジャスダックに上場したファンドの組成運営を行うファンドクリエーション（東京都港区）も初値騰落率は６・87％と公募価格を上回った。
追加利上げの時期を
業界関係者は注目
もちろん銘柄によって評価は異なるが、投資環境が悪化する中でも不動産関連銘柄が総じて高評価を受けている。
「不動産銘柄は全般的に高評価ですが、特に不動産売買を手がける銘柄は流通量の増加により手数料収入が増え、業績も好調です。不動産オークションを手がけるＩＤＵも５期連続最高益の決算を発表し、初めての配当を実施しました。業界の好調さが株価にも出ているようです」（極東経済研究所主任研究員・富田展昭氏）
最大手の三井不動産（東京都中央区）も９月中間期決算で連結営業利益が前年比39・６％増と好調。前期に開業したビルが収益に寄与したことやオフィス賃料の上昇で賃貸事業が好調の上、投資家向け賃貸住宅の分譲が堅調だった。
直近上場のファンドクリエーションやスターマイカも不動産流動化事業を手がけており、裾野が大きく広がった不動産投資家向け収益物件の売買が活発化していることが業績拡大に寄与している。
好調一辺倒に見える不動産業界だが懸念材料もある。先日、日銀の福井俊彦総裁が追加利上げについて言及した点だ。「不動産価格上昇が経済にインフレをもたらし、それが今後の経済成長の妨げになるようなら利上げをためらわない」という趣旨のコメントを出した。早期の利上げが訪れるのか不動産業界関係者は固唾を呑んで見守っている。(11月13日号）