賃貸総受注金額は5四半期連続上昇・・・社団法人住宅生産団体連合会
社団法人住宅生産団体連合会では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感に関するアンケート調査を実施している。
最新レポートによると、低層賃貸住宅の７〜９月の総受注実績は、４〜６月と比べてプラス20戸と、４月度から引き続いてプラスを堅持。総受注金額はプラス25と、５四半期連続プラスを堅持した。地域別については、北海道、中国・四国、九州の３地域がマイナスだが、中部（プラス45）、近畿（プラス 39）、関東（プラス28）は大幅な伸び率を示し、東北もプラス５と堅調だった。全体として前四半期に引き続きプラスとなった。
低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国では「やや弱い・弱い」が前回24％から30％に増加。「かなり強い・強い」は20％から18％に、「普通」は56％から52％に減少した。金利先高感がここにきて若干薄れ、１年前からの供給意欲度の強含み傾向が少し弱まったようだ。
地域別では「かなり強い・強い」が増加し、「やや弱い・弱い」が減少したのは東北、中部のみ。北海道、関東、中国・四国、九州では「やや弱い・弱い」が増加した。(１１月１３日号）