「J-REITは二極化」とのレポート発表・・・ジョーンズラングラサール
欧州系不動産投資会社のジョーンズラングラサール（東京都千代田区）は、11月29日、日本の不動産市況をまとめた四半期調査「アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト」（ＡＰＰＤ）の中で「Ｊ−ＲＥＩＴは銘柄による二極化が進む」と指摘した。
ＡＰＰＤでは「今年は既に11投資法人が新規上場を果たしているが、その市場動向も一様ではなく、新規上場の公募価格割れなど、銘柄によって明暗を分けている。設立企業の知名度や運用資産の内容などから二極化が進んでいるもようだ」としている。
さらに「一部のＲＥＩＴで議事録の虚偽記載が発覚したり、違法建築物や不十分な資料提供に基づく鑑定評価の取得が指摘されたりするなど、市場の急成長の一方で、さまざまな問題や事件も生じてきた」とし、10月１日より東京証券取引所が上場審査基準の改正を行い、これまで投資法人のみに義務付けられていた適時開示が資産運用会社にまで及ぶようになったことについて「投資家保護が念頭にあることがうかがえる」とまとめている。
ＡＰＰＤは、ジョーンズラングラサールがこれまで発表してきた首都圏の不動産に特化した調査リポート「東京プロパテ・インディックス」に変わるものとして今回から新たに発表された。(12月11日号）