公認オークションサイトに向けて全宅連と協定・・・アイディーユー
不動産オークション「ＭＯＴＨＥＲ‘Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ（以下、マザーズオークション）」を企画・運営するアイディーユー（大阪府大阪市、以下、ＩＤＵ）は、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、以下、全宅連）と、不動産オークションの普及に努めることを目的とした基本協定を締結することを11月27日に決定した。今後両社は不動産オークションに関する研究・協議を重ね、宅地建物取引業の発展と流通の活性化を図っていく。
その過程で全宅連は不動産オークションの全宅連公認基準を定め、ＩＤＵの運営する不動産オークションサイトがこの基準を満たすようになった場合、これを全宅連の公認不動産オークションサイトとする。ただしこれはＩＤＵとの独占契約というわけではなく、公認基準を満たす不動産オークションサイト全てを「公認」とする方針だ。傘下会員業者に対しては、必要に応じて不動産オークションの利用を教育・奨励を積極的に行っていく。
ＩＤＵ側は「全宅連の会員が利用しやすいシステム・環境の整備を行っていく。今回の基本協定による業績への寄与は現在のところ不透明だが適時開示する」としているが、傘下業者10万７４５３社を誇る全宅連の公認サイトとなれば、マザーズオークションへの加盟店数が爆発的に伸長することは想像に難くない。
このためＩＤＵ以外の不動産オークション業者にも、この「公認」を取得するための動きが波及することが予想される。
懸念すべきは選挙を戦う政治家同様、「公認」自体が目的になってしまうこと。協定の趣旨・目的には諸手を挙げて賛成だが、「公認」が特定業者の利権的存在にならないような制度づくりも必要だろう。(12月11日号）