不動産エクイティファンド進出・・・野村ホールディングス
野村ホールディングスは14日、都市開発プロジェクトなどの事業目的会社の株式を取得して資金支援する「不動産エクイティファンド」事業に乗り出す方針を明らかにした。
すでに自己資金で母体となる投資ファンドを設立しており、今後、不動産事業に精通した外部企業と提携し、ファンドへの出資を受けたうえで来年初めにも事業を立ち上げる。
不動産関連では、これまでも証券化や開発主体へのプロジェクト融資、資金調達先の仲介などの各種サービスを展開しているが、エクイティファンドビジネスへの参入で不動産分野の事業エリアを拡大する。
株式を取得し、不動産事業に出資することで、野村にとっては従来の単純な融資や資金調達支援サービスに比べ、抱える投資リスクは高まる。一方で、顧客により幅広い資金調達の選択肢を提案できるほか、出資者として事業主体との関係度を深めることができる見込みだ。
エクイティファンドの立ち上げは、こうした事業主体との取引関係の強化を通じ、既存の金融証券サービスの相乗効果を高め、総合的に不動産関連事業の収益を底上げするのが狙いとみられる。
また、出資した不動産開発事業をベースに、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などを新たに組成し、資産運用ビジネスの商品開発にもつなげる意向だ。このため、ファンドの規模は数十億〜数百億円程度とし、株式の取得はあくまで事業協力支援の目的とするマイノリティー（少数株主）出資のかたちにとどめる。
同社は、04年に「メザニン」と呼ばれる資金の返済順位リスクが中位のファンドを設立しているが、本格的な不動産エクイティファンドの立ち上げは初めてになる。(1月1日号）