証券最大手不動産への直接投資開始・・・野村ＨＤ・日本政策銀行
野村ホールディングス（東京都中央区）と日本政策投資銀行（東京都千代田区）は１月17日、国内の不動産に投資する「都市再生プライベートファンド」を折半出資で設立した、と発表した。
両社の出資額は合わせて３００億円で、将来的に５００億円まで拡大する。
両社は２００４年５月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立し、メザニンファイナンスを通じて不動産事業に資金を提供してきたが、「国内の主要都市を中心に不動産開発ニーズが依然として大きい」（野村広報担当者）とみて、自己資金を使った直接投資に踏み切ることで、高い運用利回りを狙う。
メザニンは劣後債や優先株式など、普通株式などの資本と銀行融資などのシニア債権の「中２階」に位置するもの。野村の広報担当者によると、野村グループとして自己資金で不動産市場に投資するのは初めてだという。
今回の新ファンド設立に先立ち、両社折半で運用会社「ＤＢＪ野村インベストメント」を設立しており、この会社がファンドの運営に当たる。投資対象はオフィスビル、賃貸マンション、商業施設、ホテルなどの不動産プロジェクトで運用期間は７年としている。証券会社最大手の不動産投資本格開始で不動産投資マネーは十分に活気づくだろう。（1月29日号）