既存物件を短期・低価格で電化改修するシステム開発・・・東京電力・松下電工
松下電工（大阪府門真市）と東京電力（東京都千代田区）は、共用電気幹線の改修をせずに既存集合住宅の全戸電化リフォームを可能にする「幹線パワナビシステム」を開発した。
マンションやアパートなど集合住宅を電化リフォームする場合、集合住宅全体の電気使用量が増えることになるため、共用電気幹線の容量増強工事が必要になることも少なくない。その工事費用負担がネックとなりリフォームに着手できないケースもあった。
今回、両社が開発した「幹線パワナビシステム」は、集合住宅全体の共用電気幹線の使用量と、各住戸の電気使用量を同時に監視するもの。各住戸の電気使用量の合計が共用電気幹線の容量を超えそうな場合には、敷設が不要となることから、電化リフォームに際してのコスト低減と工期の短縮が可能となる。例えば、工期については従来の幹線改修の場合２〜３カ月かかっていたものが、１〜２週間程度で完了するという。
「１９７０年代〜90年代にかけて建てられた集合住宅の中には、共用幹線の電気容量不足のものが少なくありません。そうした比較的古い物件の電化リフォーム提案の際のツールとして活用していく予定です」（東京電力広報部）
導入コストは、幹線側の親機ユニットが20万円〜30万円、住戸側の子機ユニットが１住戸あたり10万円〜15万円（いずれも予定標準価格・工事費別）
「集合住宅であれば、賃貸・分譲など用途を問わず導入できます。また木造かＲＣ造か、２階建てか３階建てか、などといった建物の規模や構造も問いません」（東京電力広報部）
また、オプションとして各住戸の台所や廊下などに「おしらせユニット」を設置することもできる。電気に使用量をＥＬＤで５段階表示するほか、電気の使い過ぎが発生した場合には「電気を使い過ぎています」という通知を音声で行う。「お知らせユニット」電気使用量が多い住戸から順番に、あらかじめ指定された家電製品を自動的に停止させて、集合住宅全体の使用量を制御するしくみだ。また、各住戸において、電気の使用量が契約容量を超えそうな場合にも、同様に家電製品を自動的に制止させることでブレーカーの作動を未然に防ぐ。
これにより、共用電気幹線の改修が不要となることに加え、制御するデータのやりとりに家電の電力線を通信回線として使用する電力線搬送通信（ＰＬＣ）を活用することで各住戸への通信線は標準で２台まで設置可能。
販売については、４月両社で提案活動を開始し、10月より松下電工が行う。（1月29日号）