地方での着工戸数拡大 中部圏は前年比20.7％増・・・国土交通省
賃貸住宅の供給が引き続き活発だ。国土交通省が発表した平成18年度の新設住宅着工戸数によると、貸家の平成18年の年間着工数は54万３４６３戸、前年比７・８％増、６年連続の増加となった。平成18年の住宅着工数は全体で前年比４・４％の増となった。中でも、住宅着工数の中でも、賃貸住宅の戸数の伸びはずば抜けている。
対前年増加率を見ていると、「持家」１・５％、「給与」マイナス３・３％、「分譲マンション」４・０％、「分譲一戸建」０・３％で、「貸家」の７・８％が大きく引き離す結果となった。貸家は平成12年を底に、６年連続で着工数を伸ばしている。
特に、地方都市での着工数の増加が著しい。新規集中が集中している中部圏は、前年比20・７％の増加となった。
全国トップの増加率となった三重県が対前年比46・５％、そのほか、三重県、愛知県、静岡県いずれも17％以上の増加となった。
名古屋駅周辺を中心とした新規物件供給の急増をはじめ、大手企業の移転や工場新設などを見込んだ新規賃貸住宅の建設などが着工数増加の要因と見られる。
また、東北エリアでは宮城県が16・３％、秋田県が27・３％となり、着工数が大きく増加した。
一方、名古屋以外の大都市の増加率は軒並み小幅にとどまった。東京都は３・６％、大阪府は17・７％、福岡は９・８％と、いずれも10％未満の増加となった。また、四国は愛媛を除いた４県がいずれも前年比マイナスとなった。
昨年に引き続き、賃貸住宅の着工戸数増加を押し上げているのは不動産ファンド・リートの台頭だ。都心部は地価・不動産価格の高騰で割高感が高くなったために、地方で物件を物色する動きがますます強まっている。地方都市といっても、政令指定都市に限らず、その周辺地域までが投資対象になってきている。着工数にもその動きが影響してきていると見られる。（2月12日号）