ファンドの地方進出傾向強まる 「大・名・福」は賃料上昇の予想も・・・住信基礎研究所
住信基礎研究所（東京都千代田区）は、不動産プライベートファンドに関する実態調査を行った。それによると、投資エリアの拡大、地方への投資が加速する傾向が見られるという。
この調査は２００３年より不動産プライベートファンドの組成・運用会社を対象にアンケート形式で行われているもので今回で４回目。まず、ファンドの目標資産規模は平均６１４億円。２００５年調査の３３３億円より大きく拡大した。これは、昨年１０００億円を超える超大型ファンドが数本組成された影響が大きいと見られている。
今回の調査で顕著に見られたのは、投資対象エリアの拡大だ。「都内」の投資割合は前回に引き続き減少し、８％まで縮少した。その一方で「首都圏」「関西」がともに拡大している。「関西」と「地方都市」の合計は全体の55％となり、昨年に続き地方が東京圏を上回った。今後１年以内に組成が予定されているファンドにおいては、さらにその割合が増加しているという。
ファンド運用会社に「今後、東京圏以外で賃料上昇が予想される都市」を尋ねたところ、「大阪」「名古屋」が多く、「福岡」がこれに続く。この３都市に全回答の９割強が集中しており、その度合いは昨年の調査から高まっている。「投資対象エリアは地方圏へ拡がりを見せているが、引き続きこれら特定の大都市がその中心となると考えられる」と同社では判断している。
また、キャップレートの今後の見通しについては「原状のまま」との回答が７割弱に達し下げ止まりを予想する運営会社が大勢を占めている。（2月12日号）