派遣スタッフ用社宅提案スタート・・・日本社宅サービス
社宅契約事務代行を展開する日本社宅サービス（東京都新宿区）では、人材派遣会社向けに派遣スタッフ用の住宅制度のコンサルティング業務を４月より本格的に展開する。それにより、派遣業界向けの人材確保支援を行っていく。
同社では、以前から人材派遣会社の人材確保が厳しくなっている状況に着目。企業側から派遣スタッフのニーズが高まっている一方で、東京だけでは確保が難しく、地方で募集するケースも出てきていた。だが、東京で働きたくても、正社員を望まないという地方の人たちにとって不安なのは住宅だ。そこで、派遣会社が派遣スタッフの利用できる社宅を設けることで、人材確保ができると構想。１年前に人材派遣会社大手のパソナと派遣登録者用住宅制度を立ち上げて、手応えを感じたという。
「人材の囲い込み策の一つとして今後、住宅制度がますます重要になってくるでしょう」（笹晃弘社長）
同社では一社あたり１００万円前後の価格を予定しており、３年後には30社の受注を見込んでいる。（3月12日号）