加盟店向けに新システムを開発・・・アパマンショップホールディングス
アパマンショップホールディングス（東京都中央区）の１００％子会社アパマンショップネットワーク（以下アパマン・同）は、直営・ＦＣ加盟店向けに入居者あっせん、管理業務・周辺サービスまでをトータルサポートする「アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）」を開発した。今年12月をめどに運用を開始する。
アパマンでは昨年10月、賃貸あっせん業務の支援システム「アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）」の運用を開始。現在３７０店舗が導入している。
今回、新たに不動産オーナーや入居者の情報、物件収支、入居率の対応履歴などのプロパティマネジメント業務全般をサポートする「アパマンショップ賃貸物件管理システム（ＡＰＳ）」を開発。両者を融合させ、店舗運営のトータルサポートを目指す。
「不動産店舗の現場においては、賃貸あっせん業務と管理業務の提携がとれていない面があったと思います。昨年運用を開始したＡＯＳについては今年７月には全店舗での導入が完了するめどがついていますので、第２ステップとして管理業務をサポートするシステムを開発。不動産業務に関するさまざまな情報を一元化することにしたのです」（アパマンショップホールディングス広報担当深水エリナ氏）
また、新システムの導入により、オーナー、部屋探しをする人双方へのサービス機能も強化される。
オーナー向けには、管理委託物件の送金明細や物件収支・募集状況などをリアルタイムで確保できる専用ポータルサイトを開設する計画だ。
これまで、こうした情報については、オーナーは各店舗に直接問い合わせていたが、今後は夜間や休業日でも最新情報の入手が可能になる。
「日中は仕事をされているサラリーマンオーナーの方にとって特に便利なのではないでしょうか」（深水氏）
また、入居検討者向けには、手元のパソコンでＡＯＳの画面を直接見ることができる「ｗｅｂ来店サービス」を提供する。
これまでの物件検索サイトなどでは内容の更新日の関係で既に入居済となった物件が削除されずに残ってしまっていることもあったが、「ｗｅｂ来店サービス」では実際に店舗を訪れたときにスタッフが用いるものと同様の画面を入居検討者もリアルタイムで見ることが可能なため、より詳細な情報を得られる。
「部屋探しをされている方にとっては自宅にいながら詳細な情報が得られるので、以前に比べ来店してから悩んだりする時間が少なくなり、部屋探しの効率がよくなります。店舗側としても業務効率改善につながるだけでなく、経験の浅いスタッフでも接客をこなすことが可能になりますのでサービス水準の均一化が図れます」（深水氏）（4月23日号）