住宅業況調査報告を発表・・・住団連
社団法人住宅生産団体連合会（以下、住団連）では、会員会社の支店・営業所等の営業責任者に対してアンケートを実施。このたび、「平成19年度第一回住宅業況調査報告」として調査結果を発表した。そのうち、「低層賃貸住宅」の対前四半期比総受注戸数・金額の実績および見通しの指数を紹介する。
平成19年１〜３月の総受注実績は10〜12月の実績に比べて総受注戸数はプラス11、金額はプラス９と総受注戸数・金額ともに第１四半期でプラスに回復。総受注戸数の地域別については、中・四国、関東、北海道などの地域がプラスとなったが、中部や東北が大きく落ち込み、全体としては小幅なプラスとなった。
平成19年４〜６月の見通しは、総受注数・金額ともに10。地域別の総受注戸数では、北海道、東北、九州以外の地域はプラスを想定しているが、第４四半期から反動の懸念もあり、全体的には弱気の見通しとなった。（5月28日号）