賃貸不動産経営管理士協議会発足・・・日管協、全宅連、全日
(財)日本賃貸住宅管理協会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会の３団体は７月23日、「賃貸不動産経営管理士協議会」を立ち上げ、これまで各団体が独自で実施、普及してきた賃貸管理に関する資格を一本化することを発表した。協議会は前出の３団体に、(社)日本住宅建設産業協会を加えた４団体で構成される。会長は全宅連会長の藤田和夫氏が務める。
新たに創設された資格の名称は「賃貸不動産経営管理士」。10月下旬からスタートする。取得までのプロセスは２日間の基本講習の後、試験を実施。合格者は登録講習を受講し、その修了者を資格者として認定する。広く門戸を開放するため、基本講習の受講要件は設けない。主婦でも学生でも受講可能だ。ただし、登録するには宅地建物取引主任者または不動産関連業務に３年以上在籍していた者などの要件が設けられている。資格の有効期間は５年間で、それ以降は更新講習を受講する必要がある。
すでに各団体で実施されている賃貸管理に関する資格取得者はどうなるのか。日管協本部事務局の石河博史氏はこう言う。
「日管協が実施している賃貸住宅管理士の場合、資格はなくなるわけではなく有効期間内においては有効です。その有効期間内に新資格への移行講習を実施してもらい、新資格の登録証を発行します」
おおむね、他団体の資格者も同様だ。
注目が集まる一方で、「これまでの資格と具体的にどう違うのか」との声も聞かれる。23日に開かれた記者会見で藤田会長は「業界の有力団体が横断的に協力し、資格を一本化することは賃貸管理業の発展に大きく寄与するはずだ」としたが、協会も手探り状態であることは確かだ。仲介業に比べ、不透明感の高い賃貸管理業を一般に普及させる切り札となるか、今後の動向に注目が集まる。（7月30日号）