ミレアホールディングスの子会社に・・・日本厚生共済会
ミレアホールディングスは、少額短期保険業者としての登録等を条件に賃貸入居者向け家財共済大手の日本厚生共済会（神奈川県横浜市）を子会社化することに合意した。日本厚生共済会は、出資を受けた後に社名を改め、ミレアグループの少額短期保険業者として営業を展開していく予定だ。
家財共済業界に大手資本が参入することとなった。東京海上日動火災保険などを傘下にもつミレアホールディングスが、日本厚生共済会に出資、子会社化することが明らかになった。
ミレアホールディングスから日本厚生共済会への出資は、少額短期保険業者として財務局に登録される等、営業を開始する体制が整い必要な手続きが完了することを前提としている。ミレアホールディングスは、（株）日本厚生共済会（任意団体日本厚生共済会の事業基盤を引き継ぐ予定の準備会社）の既存株主からの株式譲受および第三者割当増資の引き受けにより、議決権保有割合85％強の株式を総額30億円程度で取得する予定。
また、２年後を目処に（株）日本厚生共済会の既存株主から残りの株式すべてを譲受け、完全子会社化する計画だ。
（株）日本厚生共済会は財務局への登録後、今年中を目処に営業を開始するとともに、（任意団体）日本厚生共済会の総代会の承認、関係当局の認可等を前提に、保険契約の包括移転を受ける準備を進めている。
またミレアホールディングスによる出資を経た後、「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」に称号を変更する予定。代表取締役社長には倉田武氏（現・日本厚生共済会社長）が就任することが予定されている。
日本厚生共済会の倉田武社長は本紙の取材に対し「今後、賃貸不動産のマーケットが大きな変化を迎える中、ミレアグループの一員として新規開拓を推し進めていくことがベストな方法だと判断しました。ミレアホールディングスの子会社となった後も、日本厚生共済会らしさを活かし、不動産代理店との密なコミュニケーションとスピード感ある展開をより強化していく方針です」と語った。
ミレアホールディングスは、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、東京海上日動あんしん生命保険などを傘下に置く保険持ち株会社。
日本厚生共済会は、有効契約者数27万１６２５件、収入共済掛け金26億３１７０万円、代理店数１２７０店（２００７年３月末）を展開している賃貸入居者向け家材共済大手の一角。また、倉田会長は日本少額短期保険協会の会長を務めている。２００５年11月には東京海上日動火災保険と業務提携を締結、営業面での共同取り組みを実施してきた、という経緯がある。ミレアホールディングスの子会社となった後も、東京海上日動火災保険との業務提携は継続する予定だ。（9月3日号）