火災報知器 オンライン販売で価格を抑制・・・メガシステム
火災報知器の販売を行うメガシステム（東京都新宿区）ではネット上で商社を通さずにダイレクト販売することで中間マージンを削除。流通網の改革により実現したコストの圧縮で価格の抑制に成功している。
ジェイホームの１００％出資会社である同社が火災報知器の販売を開始したのは火報の設置が義務化した昨年の６月。累計１億３０００万台の販売実績があるアメリカのランコ社の製品「ＦＩＲＥＸ」の日本総代理店として動き出した。
「すべての住宅に設置が義務化されたからこと安価に商品を提供しよう」との考えからオンラインショップ「メガショップ」を立ち上げネットのみでの販売に限定した。もちろんオーナーの中にはインターネットが利用できない人がいて、郵便でのやり取りを行ったこともある。そのとき封筒に要する切手代のコストまで惜しんだほど経費をなるべく削減し商品価格に反映させている。
また、価格のほか特徴的なのが保証期間。他社ではまねのできない10年間としている。もちろん数年後には保証期間の長さがリスクとなるが、30年の販売実績を持つ「ＦＩＲＥＸ」の故障の少なさから10年間の保証を実現させた。さらに先日、セントラル警備保障と業務提携し、以前は自社で行っていた顧客管理を撤廃。セントラル警備保障が保証する形を取り、リスクとなる顧客情報の蓄積を廃止した。
万が一故障などの不具合が発生したときは、24時間、３６５日対応のフリーダイヤルで対応する。
今後は大手量販店よりも約１割安い価格を武器にオンラインショップでさまざまな防犯、防災商品を販売していく予定。さらには建材等ネット上販売も視野に入れており、流通網の改革を目指す。（9月10日号）