緊急地震速報システム導入進む
10月１日、緊急地震速報制度がスタートした。これを受けてさまざまな業界から、集合住宅向けの緊急地震速報サービス・アイテムが登場しており、盛り上がりを見せている。
マンション向けＩＴインフラサービスを提供するつなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は、首都圏を中心に、全国30物件３０００戸に対してインターホン型の緊急地震速報サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」の導入が決定した、と発表した。
「今回導入となったのは分譲マンションが大半ですが、一部賃貸マンションへの導入も決まりました。『ＳＣＯＯＰ』は７月に発表したのですが、その直後からマンションデベロッパーからの引き合いや問い合わせが数多く寄せられました。２００８年度中には、１２０棟１万２０００戸の導入を見込んでいます」（同社）
同社の「ＳＣＯＯＰ」は、インターホンを利用したシステムなので、携帯電話やテレビ・ラジオなどに比べて居住者に警告として伝わりやすく、入居者・在館者は事前、事後対応がとりやすいのが特徴。さらにはエレベーターなどのビルやマンションの設備と連動することで大きな揺れがくる直前に自動制御を行い、二次災害を防止する効果もある。
価格は、物件の規模にかかわらず、工事費などの２００万円〜２５０万円程度。また、導入後の同額費用は、１棟３万円および１戸５００円。
「賃貸マンションの場合には、このコストが導入に際してのハードルになっているようです。当社ではそれを受けて、月額の料金システムを変え、賃貸マンションへも導入しやすい新商品の開発を進めている最中です」（同社）
また松下電工（大阪府門真市）は、マンシッョン向けのインターホン設備「マンションＨＡ『緊急地震速報』対応システム」の販売を今年９月１日より行っている。
これは、緊急地震速報が発揮されると、マンション全住戸に対して一斉に通ずるもの。各住戸に設置された住宅情報盤の液晶画面と音声メッセージより最大１分間地震警報を知らせる。地震の予測震度に応じ、震度３以上震度５弱未満、震度５弱以上の２断階で知らせる。震度５弱以上の場合にはドアホン子器からも音声メッセージが流れ、廊下にいる居住者にも知らせることが可能だ。
標準価格は１００戸の場合で約１８００万円となっている。（10月29日号）