小額短期保険事業開始・・・リプラス
リプラス（東京都港区）の子会社が家財保険業に参入する。10月25日、完全子会社のリプラス・インシュアランスが家財保険専門の少額短期保険業者として関東財務局への登録を終えた。同社は商号をリプラス少額短期保険株式会社に改め、11月１日から保険事業を開始する。早ければ11月末ごろから代理店での保険申し込みの受け付けが始まる見通し。
家財保険の分野で新規事業者として少額短期保険業の登録が完了したのは同社が初となる。
リプラス少額短期保険の保険商品は、従来の家財保険に比べて保険料支払い方法、事務手続きなどに関する代理店業務が簡略化されている点が特徴だ。
保険料は月額支払い方式とし、入居時の初期費用負担を軽減できるように配慮した。初回分から銀行口座振り替えにより徴収するため、保険代理店は保険料受領などの事務付加がかからない。
また、保険期間２年満了時に同一条件で継続する場合、再度申込書や口座振替依頼書の記入は不要とした。
月額保険料１０００円プランの場合、火災、落雷、破裂・爆発、給排水事故、盗難などに対する保険金額は４００万円。貸主への賠償責任も補償に含まれる。また、盗難・火災等の保険事故が発生した際には、損害保険金に加えて別の賃貸住宅へ転居する際の引越し代、礼金、仲介手数料などの諸費用を最大30万円まで支払う。保険料は全国一律の設定とし、保険金額に応じて全10パターン用意している。
保険業への参入について、リプラスの姜裕文社長はこう話す。
「代理店手数料は、従来の損害保険会社と比べて遜色なく、また共済の代理所の方々にも喜んでいただける金額に設定しています。保険業法改正に伴う共済廃業によるマーケットの空白を獲得したいと考えています」
11月以降、リプラス少額短期保険は代理店開拓営業を本格的に開始する。
滞納保証事業の営業ネットワークや業務プロセスを活用し、賃貸保証事業の取引先である賃貸管理会社等を保険代理店として保険と販売する。
すでにリプラスの滞納保証商品を集金代行セット型で利用している不動産会社、または保険代理店になるのを機に集金代行セット型で保証を採用する不動産会社に対して優先的に代理店委託契約の提案を行っていく。２００８年３月末までに全国約１５０社での取り扱いを見込む。
「平成22年ごろを目途に損害保険会社化を目指します」（リプラス少額短期保険 杉本尚士社長）
少額短期保険業者は、保険業法の改正により新設された制度。保険金額が１０００万円を超えない範囲の商品を取扱うことができる。既存の共済の受け皿ともなるため、今後の動向が注目されている。
家財分野では、大阪のユービー共済が今年７月に登録している。（11月5日号）