８月に続いて前年同月比４０％ダウン・・・住宅着工件数
国土交通省（東京都千代田区）は、10月31日、平成19年９月の新設住宅着工戸数を発表した。それによれば、６月20日に施行された改正建築基準法の影響により、先月に続いて前年同月比で大幅な減少となっている。
９月の新設住宅着工戸数は６万３０１８戸で前年同月比44・０％減と落ち込みが著しい。ちなみに減少は３カ月連続。
住宅の用途別では、持ち家が前年同月比21・６％減の２万５４３１戸、貸家が前年同月比51・３％の２万２７４９戸、分譲住宅は55・６％減の１万４５３１戸となっている。
貸家を地域別で見てみると、首都圏６５１４戸（前年同月比53・４％減）、中部圏３２０２戸（８前年同月比50・８％減）、近畿圏２４５５戸（前年同月比58・５％減）、その他のエリア１万５７８戸（前年同月比48・０％減）。
６月20日の改正建築基準法により、建築確認がおりるまでに時間がかかるようになったことから、全国的に７月以降着工数の減少が著しい。９月と８月の貸家着工数の前年同月比を比べてみても、近畿圏で37・０％減から58・５％減になるなど、９月はより落ち込みが深刻だ。このままのペースが続くようだと、来年春の賃貸住宅入居シーズンに竣工を迎える物件は例年に比べ相当に少なくなることが考えられる。（11月12日号）