滞納保証事業に進出・・・東京建物不動産販売
東京建物不動産販売（東京都新宿区）は、子会社の日本レンタル保証（同）を設立し、滞納保証サービスを開始した。11月30日より事業をスタートさせている。
東京建物不動産販売では、現在、東京都区部の賃貸マンションを中心に約１万戸の賃貸管理を行っている。今回、設立した日本レンタル保証は、オーナーに対しては家賃などの滞納保証サービスを、入居者に対しては連帯保証人の代行サービスを行う。
今回の新サービス開始について、東京建物不動産販売では「少子高齢化の進展や個人の自立といった社会構造やライフスタイルの変化などにより、保証人がいない、または頼みづらい傾向が強まっている。これは入居者確保の観点から、賃貸住宅オーナーにとっても安定的な賃貸住宅運営に対する不安につながっている」ことを動機としてあげている。
現在、同社では、管理物件のオーナーから特に要望がない限り、滞納保証サービス会社は活用せず、連帯保証人を付ける方式を採用している。
しかし、一部の入居者からは「滞納保証会社を利用したい」といった要望があることもあり、今回の新会社設立に至ったものだ。11月30日以降の新規入居、および既存入居者で更新を迎えたもののうち、利用を希望する場合はサービスを提供していく。
導入のメリットとしては、オーナーは「家賃・管理費などの滞納リスクが軽減され、賃貸住宅経費が安定する」「支払い能力はあるものの『保証人がいない』『保証人を頼みづらい』という人を入居者として確保できる」というものがある。一方、入居者側のメリットとしては「収入証明や、印鑑保証などの保証人審査書類が不要になり、申し込みから契約までの期間が短縮できる」など。
なお、大東建託（東京都港区）も１００％出資の子会社ハウスリーブを設立し、入居者に対する連帯保証人不要サービスを12月10日以降の新規契約に対し提供していくことを発表したばかりだ。管理戸数の多い事業者が、自ら子会社を設立し、滞納保証を行っていく、という動きは、入居者獲得競争激化の中で、加速していくものと思われる。（12月3日号）