マネーロンダリング協議会設立・・・不動産流通近代化センター
不動産流通近代化センター（東京都豊島区）は、12月20日法曹会館３階富士の間において、「第１回不動産業における犯罪防止のための協議会」を開催した。
第１回の出席者は12人。開催に先立ち、中島正弘氏（国土交通省の建設流通政策審議官）、永井達也氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）が挨拶。
設置要領についての説明や今後の事業予定等についての意見交換を行なった。
同協議会は、３月31日に成立した「犯罪による収益移転防止に関する法律」において、不動産業者が特定事業者として位置づけられたことをふまえ設置。
さらに、「企業が反社会的努力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）でも反社会的勢力が不動産取引などで資金獲得活動を巧妙化させていることを指摘されたことを受け、今後同協議会を通じ、業界全体として積極的に対応していく構えだ。
今年度中にも同協議会は、不動産業各社が執るべき責任体制の申し合わせや社員向け普及啓発用冊子の作成を行う予定だとしている。（1月7日号）