原状回復サービス事業開始・・・リプラス
リプラス（東京都港区）は賃貸住宅の自然損耗に対する修繕サービスの提供を行う新会社、リプラス・リニューアルサービスを１月15日に設立することとなった。資本金１０００万円。リプラスが１００％出資し、代表もリプラスの姜裕文社長が務める。本社も親会社同様、虎ノ門タワーズ内に置く。
業務内容は、本来ならば賃貸物件のオーナーが費用を負担すべき自然損耗部分の原状回復工事分を同社で引き受ける、というもの。これにより、入居者との間で行われる退去時の費用負担などの交渉期間を短縮化し、次の入居者に向けたリーシング活動を早期化させることが可能で、結果的に物件の稼働率向上につながる、というメリットが生じる。
リプラスでは、「まだ、会社も設立されていません。したがって、料金全体系をどのようにしていくのか、滞納家賃保証とセットでの営業提案をしていくのかなどの営業戦略、具体的な受注数・売上高目標など決まっていない点も多いのです」（同社経営企画部）と語るが、「退出時の修繕や原状回復に関しては、賃借人にとって安心の賃貸ライフを妨げる課題として残されている」と認識。これまで展開してきた滞納家賃保証業務に加え、今回新たに原状回復業務サービスを開始することで、賃貸住宅管理における二大リスクの問題解決インフラを整える形となる。
今後はこれを通じて、オーナー、入居者、管理会社それぞれの利便性を向上させていく考えだ。（1月14日号）