貸家着工数７年ぶり減少・・・国土交通省
賃貸住宅の年間着工戸数が７年ぶりに減少に転じた。国土交通省が発表した平成19年度の新設住宅着工戸数によると、貸家は前年度比19・９％減の43万８６７戸で、７年ぶりにマイナスとなった。43万戸は、バブル崩壊後貸家の供給が最も落ち込んだ平成12年ごろとほぼ同水準。
新築着工件数が大幅に減少した要因には、昨年の建築基準法改正のほか、建築資材の高騰も大きな影響を与えたようだ。建築確認申請を待つ間にも建築資材価格が上がり続け、設計士からは「建築費用が当初予定を大きく上回ってしまった」という声も上がっている。
賃貸住宅の供給過多による需給バランスの悪化、金融機関による融資引き締めによる不動産ファンドの縮小なども新築着工数減少の背景にあるとみられる。
地域別に見てみると、下落幅が最も大きかったのは近畿圏で、マイナス24・５％となった。前年度のおよそ４分の３の着工件数まで落ち込んでいる。
都道府県別で最も対前年度比下落幅が大きかったのは沖縄県のマイナス42・９％。東京都（―30・２％）、大阪府（―28％）、福岡県（―34・９％）など都心部でも大幅減となった。（5月12日号）