おとり広告の再発防止体制発表・・・エイブル
６月24日、賃貸仲介大手のエイブル（東京都港区）はおとり広告の再発防止に向けた体制を構築する旨を発表した。
前号６月23号でも報じたが、同社は６月18日にウェイブサイト「ＣＨＩＮＴＡＩ ＮＥＴ」及びに情報誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」において「実際には駅より徒歩26分の物件を徒歩16分と表示」「実際に存在しない物件を表示した」などの違反事実があったとして、公正取引委員会による不当景品表示法に基づく排除命令を受けており、再発防止策を講じるように求められていた。
同社が打ち出した再発防止のための取り組みは、新規で登録する物件情報の第三者法人への情報精査委託、ＷＥＢ広告へ空室情報掲載時の「インターネット発信記録簿」記入と空室の事前チェック体制の強化、同社成約案件に関してはＷＥＢ広告から自動削除システムの利用、複数の不動産業者が媒介する物件部屋のＷＥＢ広告に関しては14日間の掲載後の自動削除、本社内部監査室内に情報審査担当者を設置し、無作為に抽出した物件の随時チェックを行う監視体制の強化など。今後もさらに物件情報の精度を高めるために様々な対策を講じていくとしている。
また、前日23日には公正取引委員会平田竜史社長ら役員の報酬を２００８年７月から９月までの３カ月間、20％減額すると発表した。処分対象となったのは平田竜史社長ほか、副社長、常務の３名。（6月30日号）