事業継承、再生支援のコンサルチーム発足・・・日経団総合コンサルティング
日経団総合コンサルティング（東京都千代田区）では、現在展開している「高齢オーナー経営者支援室」内に、譲渡所得税の非課税対策に特化した事業継承・事業再生支援のコンサルティングチームを発足させる。
弁護士・税理士など40社以上の専門家事務所とのネットワークを通じて行っていくもの。過剰債務をかかえた高齢オーナー経営者が、自社債務のために提供している不動産などの個人資産の売却に迫られている場合、資金調達の状況や支払いの能力等一定の要件を満たせば、資産売却による譲渡所得税が非課税になるケースがあるという。
コンサルチームでは、こうした部分に焦点を当て事業継承や事業再生についてアドバイスしていく。
「高齢オーナー経営者支援室」は、オーナー経営者に対しての無料相談と支援活動を推進。例えば後継者不在による事業継承、Ｍ＆Ａをはじめとする事業承継や再生による事業継続、上手な廃業によるリタイアなど、経営者からの相談内容に応じて同社との連携を結ぶ弁護士、税理士などの専門家が総合的に判断し、アドバイスをしていく。
同社は中小企業再生の廃業と事業継承問題に30年以上にわたり取り組んでいる財団法人日本経営開発企業団の実践会社。（12月1日号）