三大都市圏の９割越える地域で下落・・・国土交通省
国土交通省は11月21日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）」を発表した。
三大都市圏においては、９割を越える地区で下落となり、とりわけ、大阪圏及び名古屋圏では、過半の地区で３％以上の下落となった。地方圏においては、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数だが、福岡、仙台では調査した全地区で下落する結果となった。
同調査は地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。
今回の地価下落傾向の主な要因は、景気の停滞、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として、土地に対する需要が減退していることによるものと国土交通省ではしている。
08年第３四半期（７／１〜10／１）の主要都市の高度利用地の地価は、第２四半期（４／１〜７／１）まで見られた上昇地区が姿を消し、全ての地区で横ばい又は下落となった。
そのうち、大半の地区が下落となっている。
第２四半期と比べると、高度利用地の地価の下落傾向はさらに顕著となる。
これに加え、オフィス等の空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力についても一部でやや低下する傾向が見られたことも要因の一つに考えられるとしている。
福岡県福岡市中央区の住宅に関しては、鑑定評価員のコメントとして、「取引価格は大幅な下落とまではいかないが、下落している。賃料は概ね一定で、取引価格は下落していることから、取引利回りは上昇している。
財務体質が脆弱なマンション業者を中心に値引販売が行われており、マンション分譲価格は下落。需要は堅調であるため、マンション賃料は横ばい。販売不振から、マンション開発業者の素地取得は慎重」などとした。（12月1日号）