賃貸不動産ニュース

　10月１日、緊急地震速報制度がスタートした。これを受けてさまざまな業界から、集合住宅向けの緊急地震速報サービス・アイテムが登場しており、盛り上がりを見せている。

　マンション向けＩＴインフラサービスを提供するつなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は、首都圏を中心に、全国30物件３０００戸に対してインターホン型の緊急地震速報サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」の導入が決定した、と発表した。

　「今回導入となったのは分譲マンションが大半ですが、一部賃貸マンションへの導入も決まりました。『ＳＣＯＯＰ』は７月に発表したのですが、その直後からマンションデベロッパーからの引き合いや問い合わせが数多く寄せられました。２００８年度中には、１２０棟１万２０００戸の導入を見込んでいます」（同社）

　同社の「ＳＣＯＯＰ」は、インターホンを利用したシステムなので、携帯電話やテレビ・ラジオなどに比べて居住者に警告として伝わりやすく、入居者・在館者は事前、事後対応がとりやすいのが特徴。さらにはエレベーターなどのビルやマンションの設備と連動することで大きな揺れがくる直前に自動制御を行い、二次災害を防止する効果もある。

　価格は、物件の規模にかかわらず、工事費などの２００万円〜２５０万円程度。また、導入後の同額費用は、１棟３万円および１戸５００円。

　「賃貸マンションの場合には、このコストが導入に際してのハードルになっているようです。当社ではそれを受けて、月額の料金システムを変え、賃貸マンションへも導入しやすい新商品の開発を進めている最中です」（同社）

　また松下電工（大阪府門真市）は、マンシッョン向けのインターホン設備「マンションＨＡ『緊急地震速報』対応システム」の販売を今年９月１日より行っている。

　これは、緊急地震速報が発揮されると、マンション全住戸に対して一斉に通ずるもの。各住戸に設置された住宅情報盤の液晶画面と音声メッセージより最大１分間地震警報を知らせる。地震の予測震度に応じ、震度３以上震度５弱未満、震度５弱以上の２断階で知らせる。震度５弱以上の場合にはドアホン子器からも音声メッセージが流れ、廊下にいる居住者にも知らせることが可能だ。

　標準価格は１００戸の場合で約１８００万円となっている。（10月29日号）

　積水化学工業住宅カンパニー（大阪府大阪市）は、11月上旬に、賃貸物件情報サイト「お部屋みるみるくん」を開設する。

　同社では、今年７月賃貸住宅の新商品「レトア07」を発売した。来年１月ごろより入居者募集を開始する物件が出てくる。

　このサイトは、「レトア07」の新築物件空室情報を中心に、入居者に向け、賃貸住宅の最新情報を紹介していくもの。

　これまでのサイトなどの物件情報では、部屋の家賃や間取り、駅からの距離はわかっても、住み心地まではなかなかアピールできないのが現実。そこで、このサイトでは「断熱性能、遮音性能、健康配慮の面で業界最高レベルの住み心地」（同社）についてわかりやすく解説し、物件の性能をアピールしていく。

　「11月の開設時では、まだ数件の空室情報でしょうが、来年１月をメドに２０００〜２５００戸の物件情報を公開していく計画です。また、来年４月からは、近畿地区を皮切りに「レトア07」以外の既存物件についての情報提供を行っていく計画です」（集合住宅担当部長石井操氏）

　このサイトは、当面は同社施工物件の客付けを行う不動産会社向けに提供していくが、２００８年中には、一般サイトからの閲覧も可能とする計画。他の物件検索サイトとの相互リンクも視野に入れている。さらには、入居者が賃貸住宅の住み心地などの感想を自由に書き込む「掲示板」のコーナーも用意し、入居者のニーズを把握することで新商品の開発に活かす計画だ。

　「ハウスメーカーで、ここまで充実したサイトを運営する企業は珍しいのではないでしょうか」（石井氏）（10月29日号）

　不動産鑑定・コンサルティング事業、不動産投資ファンド・サポート事業、不動産マネジメント事業などを手がけるエー・ディー・ワークス（東京都中央区）が10月19日、ジャスダックに株式を上場した。

　同社は明治19年に染色業として創業。昭和45年に不動産事業部を発足させ、宅地造成や分譲事業を中心に手がけた。

　平成７年、社名を現在のエー・ディー・ワークスに変更。不動産仲介、賃貸管理のほか、貸宅地や古家・古アパートの整理などに乗り出す。

　ここ数年は不動産投資事業、不動産開発事業に注力。平成17年には私募ファンドも立ち上げた。

　平成20年３月期の業績見通しは、売上高１０２億円（前年比１２８・６％）経常利益７億３０００万円（前年比１３０・６％）、当期純利益３億９８００万円（前年比１２１・５％）。（10月29日号）

　コールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（以下コールド社・東京都渋谷区）は、10月22日より、自社のウェブサイト上で、マイクロソフト社が提供するバーチャルアースを利用した地図による物件検索サービスをスタートさせた。バーチャルアースを業務用に導入する事例としては日本で初となる。

　このサービスを利用することで、これまでのように駅からの距離や価格などといった数値だけでなく、学校や公園、商店、駅からの経路など、周辺環境を視覚的に把握することが可能だ。このため閲覧者はより自分のニーズに見合った物件を探し出すことが可能になる、というメリットが生じる。

　コールド社は昨年４月に日本事務所を開設。12月１日より加盟代理店募集を行っており、今年６月末までに42社の加盟が決定している。（10月29日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）は、第42回となる「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。

　これは首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査しているもの。

　それによれば、平成19年７月から９月の既存マンション価格変動案は東京23区でプラス１・２％。関東の他のエリアでも、埼玉県がマイナス０・１％と下落しているほかは、すべて上昇しており、依然として上昇基調である。しかし、ほぼ全エリアで価格上昇率は前四半期に比べると鈍化している。

　今後について同社では「下落箇所が増加している地域もあることから、価格は調整局面に入ったと見られる。今後も都心部を中心とした強含みのエリアを除き価格上昇の鈍化が予想される」としている。（10月29日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、賃貸仲介担当者向けの英会話学習ソフト「英語ＤＥ入居仲介」を開発した。今月16日より、同社全支店および、フランチャイズ店を含めた全ホームメイト店へ合計３６２枚を配布している。

　このソフトは、賃貸住宅の入居希望者の国際化が進んだことにより、首都圏の店舗を中心に同社でも入居仲介業務において英会話能力が必須のものとなっていることを受けて作成されたもの。「希望条件の確認」「申込と契約」「注意事項の説明」などをはじめ、外国人の来店客接客で必要となる英会話のフレーズを、５つの場面に分類しＣＤ―ＲＯＭに納めている。

　「社員に対する啓蒙を図るとともに、フランチャイズ加盟店さんへのサポートの意味を込めて作成しました。今のところは当社関係者のみへの配布で、外部の方への販売・配布については考えていません」（同社ＩＲ広報課川上奈緒子氏）（10月29日号）

　ユナイテッド・セキュリティ・システムズ（東京都豊島区）は、11月１日より、指紋錠の販売をスタートさせる。商品名は、「スマート７」。

　これまで指紋錠というと性能上大型なものが多かったが、同商品は小型化に主眼を置いて開発。玄関ドアをすっきり見せる意匠性に富む。

　施開錠は指の指紋と非接触タグで行う。非接触タグは既存のカギと連動しており、ＣＰマークなどの認定を得ているカギをそのまま使用できる。

　指紋は１００指、タグ・カードは１００枚まで対応する。（10月29日号）

　ハワイの不動産会社、Ｓａｃｈｉ　Ｈａｗａｉｉは、10月20日（土）、東京アメリカンクラブにて「第５回ハワイ不動産購入講座」を開催した。限定30 名のセミナーだったが会場は満席。別荘、投資、老後の移住など目的はさまざまだが、ハワイでの不動産購入について、熱心に聴き入る姿が目立った。

　まず、同社社長のサチ・ブレーデン氏が現在のハワイの市況、不動産販売価格の推移、購入時の手順・ポイントを解説。

　同じくハワイでローンのアレンジを行うパシフィックアクセスモーゲージ社のチハル・ジーソン氏がハワイ住宅ローンの仕組みや円建てローンの内容について実務に基づいて説明した。

　さらに、ハワイと日本で税務会計事務所を経営する山口国際税務会計事務所も参加。投資対象としてハワイで不動産を取得した場合、個人名義と法人ではどういった点が異なるか、解説が行われた。（10月29日号）

　ジョイント・レントの元社長を務めた前田英男氏が新会社、前田（東京都渋谷区）を設立し、10月４日から本格的に事業開始した。賃貸管理、マスターリース、入居者向けサービスとリーシングなどの業務を中心に「Ｍ’Ｓ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」のブランド名で展開していく。

　前田社長は仲介会社に勤務した後、ジョイント・コーポレーションの子会社で賃貸管理・仲介を行うジョイント・レントの社長を６年間務めた。

　「ジョイント・レントでは多くのことを勉強させていただきました。コンプライアンスもそのひとつ。自分にとっては大きな収穫です」

　前職では、２年間で社員数を２倍に増員するなど、事業拡大にまい進した。だが急速な拡大の結果、自らの目が行き届かなくなり、歯がゆい思いをしたこともあったという。

　新会社のスタッフは10名。若手中心の顔ぶれだ。

　前田社長の自宅を事務所とし、数名でちゃぶ台を囲み事業計画を練り上げた。

　自らの苗字を冠した社名について聞くと、「私は反対したんですが、社員がこれで行こう、と言ってくれまして」と照れ笑い。

　今後はインターネットサイトにも力を入れるなど、更なる展開の準備中です。（10月29日号）

　(社)再開発コーディネーター協会（東京都港区）は、10月４日、平成19年度再開発プランナー試験合格者を発表した。

　今年は８月19日に学科・実技両試験を実施。東京、大阪の２会場合計で４６７人が受験した。

　合格者は１３７人で、合格率は２９．３％。受験者数、合格者数ともに昨年度を上回った。合格者率については前年と同じ。

　合格者の平均年齢は３６．５歳。最年少は22歳、最年長は64歳となっている。また女性は29人が受験し、11人が合格している。今回は20代の合格者が23人と多かったのが特徴だ。（10月29日号）

　三好不動産（福岡県福岡市）は、世界的な不動産投資マネジメントサービス会社であるジョーンズラングラサール（以下ＪＬＬ・本社米国シカゴ）と10月１日業務提携を行った。

　ＪＬＬは、全世界50カ国にオフィスを構え、不動産サービス、および不動産投資マネジメントを展開している。スタッフ数は２万８０００人にもおよぶ。日本への進出は１９８５年。

　今回の提携内容は以下の通り。
(1)不動産開発・売買案件の情報交換
(2)三好不動産のＪＬＬに対する九州地方におけるプロパティマネジメント案件の受注支援
(3)ＪＬＬの三好不動産に対する九州地方における住宅関連施設のプロパティマネジメント案件の受注支援
(4)ＪＬＬが開発した総合不動産マネジメントシステム「ＪＬＬ　ＰＲＡＳ」の相互市場開発
(5)人事交流

　提携について三好不動産では「ファンドからＰＭを受託する中で、業務効率化を考えていた当社がＪＬＬに対し『ＪＬＬ　ＰＲＡＳ』の問い合わせを行ったのがきっかけです。ＪＬＬは、それまで九州では、あまり表立った活動をしておらず、九州における営業基盤を強化していく中で、当社との提携に至りました。今後は当社から、賃貸住宅管理ノウハウの提供などを行っていきたいと考えています」（社長室松本茂規氏）と語る。（10月22日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）は、不動産活用のソリューションを提案するサイト「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｄｅｓｉｇｎ（リアルエステートデザイン）」をオープンした。

　同サイトでは、資産活用を検討中の個人・法人を対象に、所有不動産のバリューアップ、不動産の相続対策、不動産購入による資産運用、企業経営からのリタイアとその後の資産運用などのコンテンツを柱に、同社グループ企業による提供サービスの紹介コーナーなども設ける。

　「当社は法人向けのリアセット、都心部の不動産を扱うリアルプランなど不動産を扱う複数のブランドを展開していますが、実際にお問い合わせをいただく際にはどの事業部に相談したらいいのか分からない、という方もいらっしゃいます。さまざまな顧客ニーズに対して適切な事業部をご案内する窓口として『リアルエステートデザイン』は位置づけられます」（同社広報部）

　サイト内で受け付けた問い合わせに対して、対策を提案、同社が展開する各事業へと誘導する仕組み。

　「三井のリハウス」「三井のリパーク」「三井のリアルプラン」「アセットコンサルティング」といった各事業の枠を超えた横断的なサイトとして位置づけることで、不動産のワンストップサービスの発信拠点としての機能を目指す。

　「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」は、三井不動産販売の既存のホームページとは独立したサイトとして運営される。

　　同社の既存ホームページの昨年度のアクセス件数は６５０万４３５８件、メール問い合わせ件数は６万１１４４件でアクセス数、メール問い合わせ共に前年度よりも１割以上件数が増加している。

　また、インターネットによる成約件数は１万１９１２件で開設以来１３０倍の伸びを示すなど、インターネットの重要度は年々増してきている。そのような状況を受けて、今回の「リアルエステートデザイン」の開設となった。

　三井不動産販売は、「三井のリハウス」をはじめとした住宅流通事業、駐車場の管理・運営を行なうリパーク事業、事業用・オフィス・店舗などの不動産売買仲介、デューデリジェンス、プロパティマネジメントなどのアセットコンサルティングを柱に展開している。

　不動産活用メニューとしては、等価交換や共同事業のサポート、相続、リモデリングなども行なっている。（10月8日号）

　国土交通省は建設・不動産事業者、交通機関の過去の処分歴などを一元化したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を10月１日からスタートした。

　同サイトでは、事業者の名称を入力するだけで事業者の過去の処分履歴一覧を検索することができる。一般の消費者が事業者に関するネガティブ情報を検索しやすくするシステムとして注目を集めている。

　公開の対象となる事業分野は、宅地建物取引業者、マンション管理業者、建設業者、不動産鑑定士、一級建築士など。行政処分、社会的影響の大きな行政指導、国交省直轄公共工事の指名停止などが公開の対象となる。

　サイト開設の背景には、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルで消費者の信頼が揺らいでいることがある。一般消費者の事業者に対する「監視の目」をつくることで、適正な事業運営の確保などを目指す。（10月8日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は、同社子会社のアパマンショップリーシングの店舗営業スタッフを対象とした「第２回店舗接客コンテスト　全国ロープレ大会」を９月27日に開催した。

　当日は、全国の店舗営業スタッフから選抜された８名が実際の接客を想定したロールプレイングを披露、接客スキルを競い合った。身だしなみや接客マナー、コンプライアンスなどのほか、引継ぎの初期対応、ネガティブトークへの対応などの項目について審査が行なわれた。

　最優秀者には、テンポの良い接客を披露したアパマンショップ札幌北口店の荒木孝文氏が選ばれた。

　同大会は、「Ｇｏｏｄ　ｊｏｂコンテスト」の一環として行なわれた。（10月8日号）

　ジャパンベストレスキューシステム（愛知県名古屋市）は、９月14日、東京証券取引所マザーズから市場第一部に市場変更されたことを発表した。

　平成17年８月30日の東証マザーズ上場以来、約２年という短期間での市場替えとなった。

　同社、榊原暢宏社長は、「おかげさまで会員事業のバイク会員や分譲マンション・戸建会員が好調。サービスコンテンツとしては、今後パソコンや自動車のトラブルサービスに力を入れていきたい」と語った。

　賃貸マンション・アパート向けでは、入居者を対象にした緊急対応サービス「安心入居サポート」を展開、カギの紛失や水周りのトラブル、緊急時の医療機関紹介など日常よく起こるトラブルに３６５日、24時間対応している。（10月8日号）

　大東建託（東京都港区）は、三鍋伊佐雄常務取締が就任することを発表した。三鍋氏は10月16日付けで代表取締役社長に、現代表取締役社長の多田勝美氏は代表取締役会長に就任する。

　同社は異動の理由を「経営トップの若返りにより、今後の更なる業績向上と経営体制の強化を図るため」と説明している。

　三鍋氏は昭和27年生の55歳。昭和59年に同社に入社し、取締役業務本部長、常務取締役、専務取締役を歴任。平成18年４月からはガスパル代表取締役社長、平成19年４月からは大東建託常務取締役東日本営業本部長を務めていた。（10月8日号）

　大和ハウス工業（大阪府大阪市）および大和エネルギー（大阪府大阪市）は、エネルギーマネジメントサービスを手がけるイーキュービック（東京都千代田区）と９月26日、業務提携を締結した。

　地球温暖化問題などにより、エネルギーを取り巻く環境は厳しさを増している。そうした状況下でエネルギー関連サービスも細分化・複雑化しており、統合的なサービスに対するニーズが根強くあった。本提携はそうした需要を取り込むことがその目的の一つだ。

　大和エネルギーのＥＳＣＯ・設備改善サービスといったハード面でのサービスとイーキュービックのエネルギーの運用改善といったソフト面でのサービスを組み合わせ、新たに「エネルギー・ドクター・サービス」を創出。大和ハウス工業が商業施設、事務所、医療・介護施設などといった既存・新規クライアントに対して提案していく。（10月8日号）

　セコム（東京都渋谷区）のオンライン商品（アパート・マンションセキュリティ、機械警備）を積極的に導入している管理会社向けに24時間緊急対応サービスを提供しているアメニティハウス24（東京都江戸川区）。

　同社では、３６５日24時間、全国不動産会社にかわって電話受付、修理依頼などの対応を行っている。その後、出動の必要に応じて提携しているセコムの警備員が出動する。初期費用の２年間１万２０００円のみで出動料は、発生しないのも特徴だ。夜間、休日のみのコールセンターもあるが同社では、24時間対応を行っている。そのため、管理会社の担当者が通常の業務に追われている場合でも同社のコールセンターで対応が行えるため、業務効率化に繋がる。また、今後は受注した管理会社の物件情報をデータベース化していくという。現在、システム開発中で来春ころまでに発表予定だ。これにより、同社とセコム、管理会社の３社が物件の設備、間取り、建物の写真やサイズの情報共有ができる。そのためトラブル対応、修理依頼が迅速に行える。（10月8日号）

　不動産会社向けにホームページ制作を行っているシティスタイル（東京都千代田区）。

　今回、10月15日（月）15：30〜17：00まで『不動産会社ホームページリニューアルセミナー』を行う。定員は、20名限定。セミナー料は無料。会場は、千代田プラットフォームスクエア５０２号室。セミナー講師は、同社の社長である稲田政美氏。東洋不動産、トランスコスモスを経て独立した。そのため不動産業界にわかりやすくノウハウを提供できる。

　今や、入居者募集には欠かせなくなったインターネット。その中の一つとして、自社ホームページからの集客も重要になってくる。同社では、プロの視点から反響のあるホームページノウハウを講演。

　セミナーの主な内容は、(1)お客様の立場で考えるホームページデザインについて(2)お客様の立場で考える掲載内容について(3)お客様の立場で考える信用力のあるホームページ作りについて３つのテーマで行う。

　物件情報以外にみせる情報やユーザーが問い合わせしたくなるようなホームページなど解説する。（10月8日号）

　木造門型フレーム構造を採用した賃貸住宅フランチャイズ「ＳＩ―Ｗｏｏｄ（エス・アイ・ウッド）に加盟する窪田建設松本支店（長野県松本市）は、メゾネットタイプ２ＬＤＫ３連棟タイプの完成見学会を開催する。日時は10月13日（土）・14日（日）、両日とも10時〜16時の予定。場所は松本市内。

　今回の見学会は、「ＳＩ―Ｗｏｏｄ」シリーズのもつさまざまな特徴を、オーナーをはじめ客付けを行う業者などにＰＲするのが大きな目的。門型フレーム構造により可能となった木造での大空間設計や、入居者ニーズに乗っ取った戸建感覚の企画など、商品の特徴を余すことなく体験することができる。

　尚、見学会への参加については「ＳＩ―Ｗｏｏｄームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉ‐ｗｏｏｄ．ｊｐ）、もしくは電話にて受付中。（10月8日号）

　高級ペイント「ポーターズペイント」の販売・施工事業などを手がけるオリエンタル産業（神奈川県川崎市）は東急東横線綱島駅周辺に商圏を絞った不動産賃貸仲介・管理専門店「つなしま賃貸マーケット」を出店した。

　同時に綱島周辺の地域情報サイト「つなしまｉｎｆｏ」を新たに開設。同サイトでは綱島駅周辺の一押し物件を紹介するほか、同社社員が飲食店などを取材し、記事を掲載していく。店舗との連動を図ることで、綱島周辺に住みたいという潜在顧客の開拓に乗り出す一方で賃貸管理受託の拡大も目指す方針だ。

　来店者には東南アジアの三輪タクシー「トゥクトゥク」で観光案内のように物件紹介を行うほか、賃貸管理委託物件に関して家賃のカード決済を行うことでＪＡＬマイレージがたまる「家賃でＪＡＬマイル」サービスの提供なども行っていく。

　「弊社は「ポーターズペイント」を活用したリノベーション事業も手がけています。『つなしま賃貸マーケット』は店舗自体をセルフリノベーションのモデルルームとして仕上げました。管理・仲介業務からリノベーション案件の獲得にもつなげていきたいと考えています」（的場敏行社長）。（10月8日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（日管協・東京都千代田区）は、今年で10年目を迎えた「預り金保証制度」の新たな取り組みとして、保証制度に加入する賃貸管理会社の業務内容や社内体制について協会ホームページで公開する「企業情報公開制度」を今年11月よりスタートさせる。

　「預り金保証制度」は平成10年10月に創立された。賃貸管理会社が倒産した際に預り金（入居者から受け取り、オーナーに引き渡す家賃などの金銭）について、１０００万円を限度にオーナーに対して保証する、というもの。

　それだけに、加入に際しては、信用力・財務体質の健全さが求められるため第三者審査機関が直近年度の決算書など厳しく審査する。平成19年度の制度加入者は２９４社。制度加入の有無が賃貸管理会社の安定性を示すバロメーターのひとつともなっている。

　今回の情報公開制度は「管理会社は第三者（オーナー）の賃貸を運用するという業務の特性上、特に高い信頼性と社会的責任が求められる」との考えから、オーナーや入居者に対してだけでなく、社会全体に向けた情報公開を行なうことを目的としている。

　「項目については、一部開示が任意のものもありますが、加入管理会社全社がすべての項目について開示する、というのを原則とします。現在、各社から開示情報を集めているところですが、２年前から加入管理会社には情報開示の必要性を伝えていたこともあり、順調に集まっています。11月１日には、ほぼ情報を揃えて開示することが可能でしょう」（日管協笠原敦彦氏）

　今回の情報開示制度について、保証制度運営部会長の明和不動産（熊本県熊本市）川口雄一郎社長は次のようになる。

　「これまでの保証制度の加入時の審査は賃貸管理会社の財務内容に対するものが主でした。しかし、『どのような業務を得意とするのか』などといった業務内容にまで踏み込んだ情報開示を行わなくては、オーナーは良質な賃貸管理会社を選ぶことができません。特に敷金など多額の現金を預る賃貸管理会社もいる中では、率先した情報開示を行うことは、オーナーだけでなく入居者側の信頼を得る上でも必要であると思います。今回に情報開示については、加入各社から『ここまでの情報を開示しなくてはならないのか』などさまざまな反発もありました。しかし賃貸管理業界が真に信頼される業界になるには不可欠なことです」（10 月1日号）

　大東建託（東京都港区は、管理受託物件の入居者からの緊急連絡の対応を行う「大東お客様センター」を８月31日より開設・運営している。

　これまで、同社では、営業時間外（夜間・休日）の電話対応業務は外部のコールセンターにアウトソーシングする形で対応していた。しかし、管理業務に精通するスタッフが直接対応した方が、緊急出動の迅速化などが図れ、結果的に入居者の満足度向上につながる。との判断から、今回自社対応をすることにしたものだ。

　「大東お客様センター」の社員は12人。平日18時より翌日８時15分までと休日の８時15分から翌日８時15分までの間は大東建託の各支店・営業所への電話は自動的に「大東お客様センター」へと転送される。サービス対象エリアは、大東建託の管理物件が建っている全地域。

　また、大東お客様センターでは、これまで大東建物管理の全国各営業所が個別に行っていた家賃の督促業務についても一括対応する。（10月1日号）

　外断熱工法マンション開発の康和地所（東京都千代田区）は、同社のマンション居住者に対し、外断熱マンションに住んでみた感想のアンケート調査結果を発表した。

　この調査は、今年２月に行われたもので、外断熱マンション「リリベールシリーズ」に入居後１年以上経過し、年間にわたる外断熱工法の効果を体験した入居者が対象。

　「外断熱マンションのここがよい」という点の第１位は「冬暖かい」で47人。次いで「結露がない（カビが発生しない）」の32人。以下「すべての部屋の温度が一定」（19人）、「夏涼しい」（16人）、「光熱費が下がった」（12人）となっている（複数回答）。

　具体的エピソードとしては「床暖房を切っても22度を下がることがなかった」「子供が冬でもくつ下なしで過ごしている」「トイレや浴室も他の部屋との温度差がない」など。

　この結果からもわかるように、特に冬場において、外断熱マンションの効果が現れる、と言えそうだ。

　同社では、このアンケート結果をパネル化し、同社マンションのモデルルーム内に設置をすることで、より外断熱のメリットについて消費者の理解・認知度を深めていく考えだ。（10月1日号）

　東急リバブル（東京都渋谷区）、東京建物不動産販売（東京都新宿区）、野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）、三井不動産販売（同）、三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）の不動産流通業５社は、９月５日「不動産オークション協議会」を設立した。平成12年に一般向けの不動産オークションが正式に認められて以来、複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、事業用、投資用不動産を中心に実績があがり始めている。

　しかし、不動産は、高額で個別性が強い上に、権利関係が複雑なものであるため、取引に関してオークションを活用することに対しては、消費者保護を十分に行うなどの必要性が生じる。

　今回設立された「不動産オークション」は、公平・公正な価格形成の場としてのオークション市場の確立に向けて協議を行っていく。なお、事務局は三井不動産販売内におく。（10月1日号）

　ネクスト（東京都中央区）はリフォーム専門サイト「リフォームネット」のリニューアルを行った。

　リフォームネットはネクストのグループ会社ウィルニック（東京都中央区）が運営するリフォーム専門サイト。全国のリフォーム対応可能な会社への無料一括見積りや、リフォーム施工事業の閲覧、水回りや建材などの住宅設備のカタログ請求が出来る機能を備えている。

　今回のリニューアルでは、見積り依頼可能な企業数を１５０事業所から４００事業所に追加。リフォーム施工事例を２０００件に増やして、データベースと検索機能の向上を図った。また、ウィルニック運営サイト「ＨＯＭＥ’Ｓリフォーム」登録企業は追加料金なしで「リフォームネット」への同時掲載を行うことも可能となった。（10月1日号）

　賃貸ドットコム（東京都豊島区）は、不動産ポータルサイト「賃貸ＣＣ」をスタートする。

　「賃貸ＣＣ」は、各店舗20〜50物件の賃貸物件の掲載料が無料となる。また、同社がこれまで展開してきた賃貸事業者紹介サイト「賃貸ドットコム」にも無料登録物件を掲載していく。利用会社には、販売促進ツールも無料提供する予定。初期設定費用は２万１０００円。10月14日までのキャンペーン期間中に申込むと、来年３月まで50物件が掲載無料。初期設定費用も無料になる。同社では、年内に登録会社数１０００店舗を超えると見込む。来年末までに１万２０００店舗の利用を目指す。

　同社は２０００年12月設立。賃貸業者紹介サイト「賃貸ドットコム」には、現在８５００社の情報が掲載されている。年明けには売買物件の無料掲載サイトも開設する予定。（10月1日号）