賃貸不動産ニュース

　昨年12月21日、不動産総合情報サービスを手がけるアットホーム（東京都大田区）は首都圏に住む大学生３９５人を対象に実施した部屋探しに関するアンケート調査の結果を発表した。

　それによると、独り暮らしの学生１０１人の家賃は平均６万２９００円で、昨年の調査の６万２０００円からほぼ横ばいの結果となった。

　支払い家賃は６万円台が最も多く28・７パーセント、次いで５万円台が24・８パーセントとなった。また、男女別の平均家賃は６万２９００円なのに対し、女性の平均家賃は６万３８００円と女性のほうが高いことがわかった。

　この結果から家賃に関する数字に関しては総じて昨年よりもやや低下していることがわかった。

　現在入居している間取りは前回調査と同様、１Ｋタイプが40・６パーセントでトップとなったが、昨年の54・８パーセントからは14・２ポイント減となった。

　居室が１部屋だけの場合、最も好ましいと思う居室タイプは、「フローリング」が77・２パーセントと圧倒的で、次いで「クッションフロア・カーペット敷」が11・９パーセント、和室が10・９パーセントとなった。

　部屋探しや契約手続きは誰が行ったかについては、「主に親」という回答が全体の47・５パーセントと最も多かった。昨年の調査から比べて８ポイント上昇しており、親に依存する学生が増えている傾向が浮き彫りになった。(1月8日号）

　昨年12月19日、ブレインマンションのＦＣ事業や分譲マンションの設計・施工などを手掛けるヤマウラ（長野県駒ヶ根市）の新社長に取締役兼専務執行役員の澤田英明氏が就任した。山浦速夫社長は最高顧問会長に就任。今後も従来通りの職務を行い、実質的な変化はない。同社の経営方針も既存の路線を進めていくとのことだ。

　澤田社長は昭和28年長野県立赤穂高卒。昭和36年にヤマウラ入社。常務を経て昨年10月より取締役に就任している。

　澤田社長は山浦速夫前社長の番頭として同社を長年にわたり支えてきた１人。72歳になってもその手腕は衰えを覚えず、新体制ではさらなる重責を担うことになった。(1月8日号）

　昨年12月19日、ブレインマンションのＦＣ事業や分譲マンションの設計・施工などを手掛けるヤマウラ（長野県駒ヶ根市）の新社長に取締役兼専務執行役員の澤田英明氏が就任した。山浦速夫社長は最高顧問会長に就任。今後も従来通りの職務を行い、実質的な変化はない。同社の経営方針も既存の路線を進めていくとのことだ。

　澤田社長は昭和28年長野県立赤穂高卒。昭和36年にヤマウラ入社。常務を経て昨年10月より取締役に就任している。

　澤田社長は山浦速夫前社長の番頭として同社を長年にわたり支えてきた１人。72歳になってもその手腕は衰えを覚えず、新体制ではさらなる重責を担うことになった。(1月8日号）

　総合商社の豊田通商（愛知県名古屋市）は、等価交換方式を用いた総合病院一体型マンションの開発に着手した。第一号案件となる東京都八王子市の物件は分譲だが、同社では今後同様のスキームを用いた賃貸マンションの開発も手がけていく考えだ。

　今回開発に着手した「メディカル・マンション」は、一般病床１１９床・介護療養病床74床を有する民間病院を等価交換方式を用いて資金負担なしで建て替え、従来の建物での余剰分容積を消化する形で上層部に１０４戸のファミリー向けマンションを建設するもの。マンションには、介護または医療分野の資格を保有する管理人を24時間体制で常駐させる他、入居者は住戸内端末を通じて各科の診療申し込みが行える、訪問看護や訪問診療が受けられる、などの医療サービスを提供していく。

　「建て替えを行いたいが、資金的に困難という病院側のニーズに応じると同時に、マンション部分は『医療サービスの充実』という付加価値をつけることができますので、周辺の物件に比べて高い販売価格・賃料設定を行うことが可能になります」（豊田通商都市開発部　都京都市開発グループ田坂寛グループリーダー）

　このスキームを用いての建て替えが可能な病院は50床以上が目安。同社では東京都下及び神奈川での展開を検討しており、３年後には１０００戸体制での供給を目指す。(1月8日号）

　ノエル（神奈川県川崎市）は、不動産を中心とする資産に係るさまざまなコンサルティング機能を集約した個人資産化向けの戦略拠点「資産コンサルティングプラザ」を１月15日に開設する。

　プラザでは、不動産コンサルサービスの提供や、将来の生活に役立つ情報発信などを行う。

　不動産のみならず、保険や金融商品などのプランニング・コンサルを行うほか、相続税対策の相談にも対応する。

　ノエルは、「資産全体に係るワンストップ・サービス」の提供を目指し、株式や金融商品の分野で独立系金融情報サービスのフィスコとの提携契約を進めている。

　また、個人投資家や家主の交流の場となる新たなスタイルの拠点づくりを進めていく。施設内には最大50名程度を収容可能なセミナースペースを常設し、資産運用やアパート経営等に関わるセミナーを開催していく。

　ノエルは中期経営計画の戦略テーマにリテールを掲げており、資産コンサルティングプラザの開設もその一つ。

　また、今後、世田谷エリアでの商圏を拡大するに当り、二子玉川駅近辺に戦略拠点を設けることで、既存の下北沢店、三軒茶屋支店を中心に地域密着型のビジネスを展開していく。(1月8日号）

　シノケン（福岡県福岡市）は、１月１日付けで事業区分における責任と権限の明確化を目的に、組織変更を行った。

　これまでの営業統括本部体制を廃止し、営業収益の柱を三つに分け、それぞれ、個人投資部門を管轄する「ＰＩ統括部」、海外プロジェクトや国内外ファンドなど法人向け事業を管轄する「ＣＩ統括部」、プロパティ・マネジメント事業を展開する「ＰＭ統括部」を新設した。これにより、営業拠点の全国展開と海外市場への積極的な進出を行っていく考えだ。常務取締役ＰＭ統括部長には辻正隆常務取締役が、取締役ＣＩ統括部長には春野次郎取締役が、ＰＭ統括部長には國澤曜一賃貸統括部長が就任した。(1月8日号）

　大東建託（東京都港区）は、２×４造の２階建て賃貸アパート「ヴァーサ（Ｖａｓａ）」の販売を開始した。

　「ヴァーサ」は、カップル、ファミリーが主な対象。１階・２階住戸のすべての玄関を１階に配置し、２階住戸へのアクセスは専用階段で行うというフラットタイプを採用し、プライバシーに敏感な入居者にも配慮した。

　また、対面式カウンターキッチン（２階のみ）、カラーテレビインターフォン、ペアガラス、ウォークインクローゼット、追い炊き機能付きオートバス、防振フローリング（２階のみ）などを標準設備として設定している。

　間取りは１階は１ＬＤＫタイプ（46平方メートルより）と２ＤＫタイプから選択が可能、２階は２ＤＫタイプ（55平方メートルより）となっている。

　施工坪単価は33万円から。(1月8日号）

　「グッドマンスリー」の名称で短期貸し事業を展開するグッド・コミュニケーション（東京都品川区）は、マンスリーマンション業務支援ソフトＡＳＰ型システム「グッド・マンスリー管理システム」の提供について、従来のレンタル方式に加え、販売方式も新たに開始した。

　「グッド・マンスリー管理システム」は、マンスリーマンションの見積もりから予約・契約・請求・入金管理まで一貫した業務管理が可能なシステム。これまでは、レンタル方式のみでの提供だったが、パッケージが確立されたことや、販売体制が整ったことにより、販売方式を追加することにしたもの。

　これにより、利用者のニーズに合わせたカスタマイズの自由度が高まるというメリットが生じる。それに加え、顧客情報や契約情報などといった個人情報・機密情報が１００％自社管理が可能となる。

　価格については、利用者のニーズに応じたカスタマイズが必要のため、特に定価を設定せず、個別対応となる。(1月8日号）

　求人や住宅などに関する情報サービス事業を展開するＫＧ情報（岡山県岡山市）は、賃貸管理会社に向けた管理ソフト「ステップハウス・かんりくん」を開発した。岡山県・広島県・香川県全域を対象に会員制で提供していく。また、将来的にはエリアの拡大も予定。

　同ソフトは、物件管理機能を中心に、初期費用計算や入居者管理などの賃貸管理会社にとって必要な機能を網羅。登録された物件は、同社が運営する住宅情報サイト「ステップハウス・ＪＰ」にも掲載が可能。別途掲載料金が不要で、掲載物件も無制限。通常、賃貸管理ソフトとＷＥＢ公開サービスは別々の商品であったり、別途契約が必要となるケースが大半だが、同商品では物件管理からＷＥＢ公開までをパッケージ化した点が大きな特徴となっている。

　さらに、登録物件については、同社が発行する賃貸住宅情報誌「ステップハウス」に、操作ひとつで掲載することができる。こちらは別途料金が必要だが従来の情報誌掲載のように、別に物件資料を用意したり、原稿用紙に記入したりといった手間が不要となる。

　また、グループ会社に物件を公開することができるので自社店舗間だけでなく、他社を含め、物件情報の共有を行うことが可能だ。

　今年２月末までは新規ご入会キャンペーンとして、最大３カ月利用料金が無料となる。(1月8日号）

　老朽化集合住宅の再生を手掛けるミラクルスリーコーポレーション（大阪府吹田市）は、築35年、５階建て、総戸数30戸の老朽化物件を滋賀県長浜市で取得し、昨年12月、再生に着手した。この物件はあるメーカーが社宅として持っていたもの。それを同社が１億３０００万円で購入した。

　今回採用したミラクルステア―ズ工法は、屋内階段しかない物件に、屋外階段とエレベーターを敷設するというもの。既存階段は改修工事の際に利用し、改修工事終了後も勝手口階段として利用する。

　改修工事の終了は今年３月を予定。その後は、賃貸マンションとして運営するとともに、既存共同住宅団地の再生提案モデル棟として見学を受け入れる体制を整える。既に関西の官公庁を中心に、見学の申し出があるという。

　今回の再生工法は主としてバリアフリー化を目指すもの。同社は「今回の長浜物件には、居住者はいませんが、ほかの古い団地には高齢者が居住しているケースも多く、バリアフリー化のニーズは高いと思います」と述べる。また「国交省の発表によれば、このような団地は全国で２９３万戸ある。それだけ需要が見込める分野だと考えている」と続ける。

　さらに、コミュニティースペース確保のために、屋上に菜園を設けて緑化も施す計画だ。こちらは入居者に対して有料でリースし、リース費を共益費に当てる予定。(1月8日号）