賃貸不動産ニュース

森ビル（東京都港区）が進めていた「神宮前四丁目地区第一種市街地再開発事業」、通称「表参道ヒルズ」が１月19日竣工した。店舗・賃貸住宅からなる複合施設で、2月11日には商業施設がグランドオープンする予定。賃貸住宅の入居も今後始まるという。

この「表参道ヒルズ」は、昭和２年の完成以来、表参道の顔として親しまれてきた旧同潤会青山アパートの建替え事業。平成14年に再開発組合が成立され、平成15年８月に着工した。敷地面積は約６０００平米。延床面積は約３万４０００平米。
最大の特徴は、ケヤキ並木で有名な表参道の景観との調和を考え、建物の高さを約23メートル、６階建てに抑え、屋上部分には緑化を施した点にある。
住宅は本館の地上４階から６階、西館の地上３階、４階に設けられ、総戸数は38戸。間取りは１ＬＤＫが中心で、他にワンルームなどを用意した。家賃は１ＬＤＫで月額85万円〜１１５万円。全戸南向きで窓からはケヤキ並木をのぞむことができるのが特徴だ。
本館の地上３階から地下３階の６フロアは商業施設として活用される。表参道という場所柄を反映し、ブランド力の高い飲食・物販店が93店入店する。うち約半数が初出店、既存店の新業態といい、他の施設にはない新鮮な顔ぶれとなりそうだ。
地下３階から６階までは駐車場。住人用の駐車場も20台確保される。
19日に表参道ヒルズ内で行われた竣工式には、設計を担当した建築家の安藤忠雄氏ら約３００人が出席した。

　インターネット上で不動産オークションサイト「マザーズオークション」を運営しているアイディーユー（大阪府大阪市）は、不動産流動化や不動産ファンドの組成などを手掛けるパシフィックマネジメント（東京都千代田区）とともに、不動産のデューデリジェンスを行う新会社を設立することを発表した。

　新会社の社名は「マザーズＤＤ（東京都）」（東京都中央区）。

　新会社は、アイディーユーが運営する「マザーズオークシヨン」に出展される不動産について、一定の基準に基づいたデューデリジェンスを行う。

　新会社が行うデューデリジェンス業務には、建物調査、地震リスク調査、有害物資調査、土壌汚染調査などのリスク情報の調査を中心としたサービスを含む。

　売主・買主が安心して不動産を取引できる仕組みづくりを進めていく方針だ。

　また、金融機関等を対象にした担保不動産に関する簡易デューデリジェンスサービスの提供やオークションデータベースを活用した不動産情報サービスも行っていく予定。

　新会社の代表には、アイディーユーでデューデリジェンスを担当した太田富也氏が就任する。出資比率はアイディーユー66％、パシフィックマネジメント34％となる。

　両者が保有するデューデリジュンスのノウハウを活用していく。

　アドバンスクリエイト（大阪府大阪市）およびアドバンスクリエイトグループは、宝不動産（大阪府大阪市）と、保険の共同募集に関する業務提携を締結したと発表した。

　アドバンスクリエイトは、「保険市場」のブランドで、通信販売やインターネット上のショッピングやテレマーケティング、コンサルティング営業などのさまざまな販売チャネルで生・損保保険商品を販売している。

　宝不動産は、グループ関連会社のレンタックスのオーナーや入居者へのサービスの一環として、「保険の見直しや相談等のコンサルティング」をメニューに加える。

　タカラグループの既存顧客や新規開拓先に対し、アドバンスクリエイトの専任コンサルタントが保険コンサルティングを提供する。

　タカラグループは、近畿圏を基盤に25店舗の直営店を運営。近年拡大する保険の見直しニーズに応えることで、顧客サービスの強化を図っていく。

　クレディセゾン（東京都豊島区）は、家賃保証サービスを展開するホームネット（東京都新宿区）と提携し、「《セゾン》カード家賃お支払いサービス」を１月17日から開始した。

　クレディセゾンは、昨年６月からインターネット上で不動産情報を提供するサービス「《セゾン》住宅情報」をスタートしている。

　今回、新コンテンツとして、同サイト上で賃貸物件の紹介とともに、掲載する賃貸マンション・アパートの家賃を、現在使用しているセゾンカードで支払うことができるサービスを開始する。

　賃貸物件の情報提供は、首都圏の約１０００物件を中心にスタート。今後掲載物件を全国へと拡大していく予定だ。

　これまで賃貸住宅業界で普及してきたクレジットカードによる家賃決済は、家賃決済用の専用カードが主流だが、今回クレディセゾンで開始するサービスは、手持ちのセゾンカードを使用できる点が特徴だ。

　銀行振り込みや、新規にカードを作成する手間が省け、セゾン永久不滅ポイントを貯めることもできる。

　また、保証委託契約を結び、連帯保証人なしでの契約が可能となる。

　クレディセゾンが開始したこのサービスは、保証料と同額を家賃などから割引くことで、入居者の負担を軽減する仕組みだ。

　東建コーポレーシヨン（愛知県名古屋市）は、耐震アパートに制震性能を付加する「制震フレーム」を開発した。

　制震フレームを付加することで、地震による揺れを大幅に軽減し、家具等の転倒を防ぐ。

　同社が開発した制震フレームは、鉄骨フレームの中に衝撃を吸収する粘弾性体を組み入れ、地震の揺れを吸収、軽減するというもの。耐震性能に制震を加えた建物は、震度６強の揺れを震度４程度へ低減することができるという。

　制震フレームは現在特許出願中。11月から販売を開始する予定。

　「シェルルＴＰII」は、同社独自開発の「高耐力フレーム」と鉄骨柱を組み合わせ、建築基準法で要求される１・５倍の構造強度を実現した商品。

　昨年７月に(財)日本建築センターから型式適合認定を取得している。認定取得により、確認申請時の構造審査が免除され、早期に着工することが可能になる。

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、学校の名前を選択するだけで、その学校への通学に最も適した物件の検索が簡単に行えるサービス「学校名から物件を探そう」をスタートさせた。

　この新サービスは、学校名を選択するだけで学校の所在地を表示するとともに、その学校への通学に適した物件へのスムーズな検索を誘致するというもの。

　ユーザーは学校名を選択し、キャンパスの所在地を確認した上で「通学時間から探す」「地図を見ながら探す」「家賃相場を調べる」「地域から探す」「沿線から探す」の５つのカテゴリーの中から検索方法を選択して気に入った物件を見つける。

　このサービスのターゲットは、進学先が決まり春から初めての一人暮らしを始める賃貸住宅初心者。「どのあたりに部屋を借りるのがよいのか」「家賃はどのくらいの額が適当なのか」といった不安や疑問に対し、学校所在地を基点とした物件の検索方法や家賃相場、不動産情報を提供し、ユーザーの物件探しをサポートするのが狙いだ。

　検索が可能なのは全国の大学・短期大学・専門学校の約３２００校。なお、サービスはすべて無料で利用できる。