賃貸不動産ニュース

　中古住宅再生事業を展開しているやすらぎ（群馬県桐生市）は、不動産任売の売買・仲介を行う同社１００％出資の子会社を設立した。新会社の社名は「バンカー」。所在地は群馬県桐生市。任売に特化した不動産会社は全国的に見ても珍しい。

　やすらぎは、１９８８年設立。群馬を基盤に、裁判所の競売などで安く仕入れた中古住宅をリフォームした上で販売している。２００４年には名証セントレックスに株式を上場した。

　やすらぎの全国を網羅したデューデリジェンス能力、不動産再生能力、各地の金融機関との取引実績等を生かして、新たな成長基盤と収益の確保を図るため、不動産任売市場での売買業務および仲介業務を専門とする新会社を設立した。取り扱い対象物件は全国。不動産会社および営業担当者からの情報を元に物件を集めていく。具体的な店舗展開については、今後検討していくという。新会社の社長にはやすらぎ社長の須田忠雄氏が就任する。資本金は１０００万円。一昨年に事業部を立ち上げ、社内で展開してきたものを会社化した。中古不動産再生事業は、新規参入が相次いでいる。（２月２７日号）

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）と提携し、「ＨＯＭＥ’Ｓ個人情報あんしん保険」と「ＨＯＭＥ’Ｓインターネット総合保険」の取り扱いを開始する。

　ＨＯＭＥ’Ｓ個人情報あんしん保険は、不動産会社の管理業務における個人情報漏えい問題のための保険。

　不正アクセスや盗難、システム誤作動、コンピュータウィルス感染などにより、不動産会社の管理する個人情報、物件情報、成約情報等が漏えいした場合に、企業が被ると予想される損害賠償金や謝罪広告などの費用を支払うもの。

　昨年４月の個人情報保護法全面施行に伴い、個人情報取り扱い事業者の義務が制定された。物件情報データベース「レインズ」を利用している不動産会社は、個人情報取り扱い事業者に該当することから、早急な対応を迫られている。

　ＨＯＭＥ’Ｓインターネット総合保険は、不動産会社におけるＩＴ関連のリスクを総合的に補償する保険。

　基本補償は、火災・落雷、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などのさまざまな偶然の事故によるコンピュータ等（リース機器は除く）の損傷、データ消失に関する修復・再作成費用を補償する。売上減少・営業継続費用特約は、偶然な事由によって生じたコンピュータネットワークの停止による売上減少・営業継続費用を補償する。（２月２７日号）

　学生マンションファンドが次々と立ち上がっている。学生マンション専業のジェイ・エス・ビー（京都府京都市）が学生マンションファンドの運用を開始したことを発表した。全国に拡大する学生マンションファンドの今を取材した。

　学生マンション専業のジェイ・エス・ビーは、不動産ファンドの組成・運用を手掛けるグローバル・アセット（東京都千代田区）と日興シティグループ証券（東京都港区）とともに学生マンションを投資対象とする私募不動産ファンド「学生マンションファンド」の組成・運用を開始したことを発表した。

　このファンドの特徴は投資対象を全国の学生マンションにしていること。

　ジェイ・エス・ビーがプロパティ・マネジメント業務を、日興シティグループ証券がファイナンシャル・アドバイザー業務を、グローバル・アセットがアセット・マネジメント業務を担当する予定。

　投資対象物件は、政令指定都市をはじめとした全国の主要都市を対象エリアにし、中でも交通の便が良いエリアを対象とする。

　専有面積25平方m程度の広めの物件を中心に、バス・トイレ別でセキュリティ性能の高いものを対象とする。

　すでに今年２月に４物件を取得し、グローバル・アセットが学生マンションファンドの１号ファンドとして運用を開始した。３月にも３物件を取得し、資産総額55億円で運用する。今後も２号、３号ファンドの設定を予定しており、３年で資産合計５００億円を目指す。

　２月には東京・鹿児島で、３月は兵庫・仙台にて既存物件を取得した。グローバル・アセットが中古マンションの物件選別を行い、ジェイ・エス・ビーが学生向けとして運営する。２号、３号目では開発も手掛けていく予定。将来的にはＪリートの組成または他ファンドへの売却などを柔軟に判断する。学生マンション専業では、毎日コムネット（東京都中央区）や、学生情報センター（京都府京都市）も組成を進めている。都心部に集中する学生需要を取り込み、学生マンション市場は拡大し続けている。（２月２７日号）

　ピタットハウスネットワーク（東京都中央区）は、２月16日、本社セミナールームで、営業担当者のモチベーションを高めるための研修会を行った。

　「ガンバ研修」と名付けられたこの研修会、研修メニューはさまざまだ。参加者たちによる自己分析や将来の目標を明確にするための講義、ディベートなどが行われた。都内の各店舗から26名の営業担当者が参加。

　研修の最後には、寺本高廣社長の講演が行われ、「社会で必要とされるのは、人間としての総合力」だと寺本社長はメッセージを送った。

　同社は、昨年末には「地震セールストーク研修」を開催するなど、多面的な人材育成に力を入れている。今後も「人」に着目し、働く人の力、仕事に取り組む心の重要さを説いていく。（２月２７日号）

　日立ビルシステム（東京都千代田区）は、大規模地震が発生した際に、エレベーターの被害状況を遠隔モニタリングで把握し、出動指示や復旧報告が行える「広域災害時エレベータ

ー復旧支援システム」を開発、先月より本格運用を開始した。

　昨年７月に発生した千葉県北西部を震源とする地震の際には、かご内の閉じ込めや停止が同時多発的に発生し、管制センターや各営業所での受電対応が追いつかず状況把握が遅れた。また電話回線の輻輳（ふくそう）規制の影響で管制センターや各営業所からエンジニアへの出動指示も滞り、復旧までに20時間を要した。

　今回のシステムは被害状況を把握するためのモニタリングシステムと携帯電話のパケット通信機能を活用し、輻輳規制を回避して出動指示や復旧報告が行えるのが特徴。昨年７月の千葉県北西部地震と同程度であれば３時間以内に判断を行うことが可能となった。（２月２７日号）

　電鉄会社が土地有効活用として賃貸マンションの運営に乗り出している。京王電鉄（東京都多摩市）が建設した賃貸住宅が３月に竣工する。京王電鉄が「Ｈｉ−ＲＯＯＭＳ」というブランド名で展開している、建築家が企画・設計する賃貸デザイナーズマンション事業の２物件目にあたる。新たに竣工するのは「Ｈｉ−ＲＯＯＭＳ哲学堂」（東京都中野区）。ＲＣ造地下１階地上４階建て、全17戸、31平方m〜49平方mで、賃料は９万円台〜15万円台。「Ｈｉ−ＲＯＯＭＳ」シリーズは２棟とも鉄道関連施設などに利用されていた土地に建設されたもの。京王電鉄ではこれまでは、賃貸マンション建設の実績は２棟のみ。同社では今後も、同様のシリーズを展開していく予定だという。

　一方、東京メトロ（東京都台東区）は、平成18年３月末までに12棟の賃貸マンション「メトロステージＳ」をオープンする。単身者向けの賃貸マンションだ。

　東京メトロでは、地下鉄建設時に作業用地等で取得した土地の有効活用の一環として、平成11年から鉄道沿線を中心とした賃貸住宅事業の展開を進めている。電鉄会社の遊休地活用として、賃貸住宅の建設が進められている。（２月２７日号）

　不動産物件映像の撮影から配信までをワンストップで提供するユナイテッドルームズ（東京都渋谷区）は、グローバルスタイル（福岡県福岡市）と業務提携し、今月15日、福岡市に九州支社を新設した。

　全国に撮影・編集システムを確立する手始めとして、九州エリアとその周辺における映像制作体制の強化を図る。

　同時に今回の支社開設は、２０１２年に予定されている博多駅〜鹿児島中央駅間を結ぶ九州新幹線「つばさ」の鹿児島ルート完全開通を視野に入れたもの。九州における不動産物件の流通活性化とマーケットの拡大を見込んでいる。地域に根ざしたサービス展開を強化するための拠点とするという。

　九州支社は今年12月末までの売上目標が３５００万円、８５０物件の撮影を目指す。

　同社は他エリアにも積極的に支店を展開していく意向だ。（２月２７日号）

　アイホン（愛知県名古屋市）と東京ガス（東京都港区）は、マンション向けの防犯・防災コンテンツの開発・販売に関して相互協力を行っていく。

　現在、アイホンは新築マンション向けにインターホンシステム「タッチパネル式カラー集合システム」を提供している。さらに高付加価値化されたインターホンシステムの普及のため、東京ガスが提供するホームオートメーションシステム「リモートプラス」との連動サービスを東京ガスと開発していく。

　侵入や警報装置の異常を検知した際に、マンション居住者の携帯電話などにメールで情報を知らせる機能が追加されるほか、外出時に消し忘れたエアコン・照明やガス機器がある場合にも、メールで通知するオリジナル省エネサービスを導入する。両社は今後、マンションデベロッパー等を通じ、新築マンションに向けた営業を開始する。（２月２７日号）

　大東建託（東京都港区）は、東証一部上場で分譲マンションの施工に力を入れている建築会社、大末建設（大阪府大阪市）と業務・資本提携を行うことを発表した。大東建託は、大末建設の議決権総数の10％に当たる株式を取得する。

　業務・資本提携により、資材の共同調達、賃貸用中低層マンションの共同受注・共同開発、技術者の有効活用、不動産情報での連携などを行う予定。

　大東建託が保有する賃貸住宅入居者の住宅に関するさまざまなニーズと、大末建設の分譲マンション施工ノウハウならびに施工品質を相互に共有し、賃貸マンションの建設・施工の両面および関連業務で相互に連携することで、事業提携の具体化に向けて検討を行うことで基本合意に致った。

　大末建設は、関西エリアで展開する中堅建設会社。

　マンションや民間建築を主体にしており、完成工事売上高の約７割を分譲マンションの施工が占める。

　大東建託は、大末建設の株式である双日および他の株主が保有する株式を譲り受けた。具体的な業務提携内容は今後検討される。

　なお、今回の提携は大東建託の平成18年３月期の連携業績予想への影響はない見通し。（２月２７日号）