賃貸不動産ニュース

　学生マンションを展開するジェイ・エス・ビー（京都府京都市）は、アメリカとフランスに海外店舗を出店する。

　グループ会社Ｊ．Ｓ．Ｂ．ＦＲＡＮＣＥ　ＳＡＲＬは、フランスのパリ７区サンジェルマン地区に「ＵｎｉＬｉｆｅパリ店」をオープン。パリに留学する学生、短期留学のＯＬ、主婦、旅行者をターゲットに、賃貸物件の紹介業務や生活支援サービスを展開する。当面の間、物件の予約・申し込みはホームページ上でのみ行い、パリ店においては鍵の受け渡しやオプションサービスの受付、滞在中のコンシェルジュサービスを提供する。

　また、３月16日にはグループ会社のＪ．Ｓ．Ｂ．ＵＳＡが、「ＵｎｉＬｉｆｅロサンゼルス店」をオープン。日本人留学生の多いロサンゼルスで、留学生をターゲットに賃貸物件の紹介業務、電気・電話・インターネット等の申し込み、銀行口座の開設など、さまざまな手続きをサポートする。また、語学教育機関と提携し、滞在期間にあわせた留学プログラムの提案も行う。Ｊ．Ｓ．Ｂ．ＵＳＡでは、学生向け物件の開発、ＰＭ業務なども行う予定。２００９年には年商35 万ドルを目指す。

　ジェイ・エス・ビーは、日本国内に約３万７０００戸の学生マンションを運営しており、昨年からは国内の一部の営業店舗に「ＲＣＡ海外留学アドバイザー」資格を有する社員を配した留学生相談窓口を設置するなど、留学生向けサービスに力を入れている。(3月27日号）

　国土交通省は３月13日、「アスベスト（石綿）調査」と「耐震診断」を重要事項説明が必要な項目として追加するため、宅建業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、施行日を４月24日と発表した。建築物への信頼感を揺るがす「アスベスト」と「耐震」という二つの問題に対して、売買や賃貸の仲介を行う不動産業者にも具体的な処置が義務づけられることになった。今回の宅建業法施行規則の一部改正により、不動産業者に求められる取り組みは変化していくのだろうか。

　４月24日より、不動産業者は、住宅の売買や賃貸の契約を結ぶ際に、「アスベスト調査」や「耐震診断」の結果を購入者や入居者に説明しなければならなくなる。

　これにより、「アスベスト調査」については、建物の石綿使用の有無に関する調査結果があるときは、その内容を説明することになる。

　また「耐震診断」は、昭和56年６月１日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた、技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することになる。

　これまでの重要事項説明では、アスベスト調査や耐震診断の結果の説明は義務ではなく、不動産業者の判断に任されていた。このため、国土交通省は、宅建業法施行規則を改正することで、アスベスト検査、耐震診断実施の有無や結果を説明事項に加えることにした。

　診断や検査を受けていない住宅は買い手や借り手が減る事が予想され、改修工事を促す効果も期待されている。

　これは昨年末に国土交通省によってまとめられた住宅の耐震化率を今後10年で90％以上にするとの方針とも関係しているようだ。　

　では、今回の宅建業法施行規則の一部改正を受けて不動産業者に求められるものは変わるのだろうか。

　アスベストや耐震偽装といった生命の安全を脅かす建築物の問題が露わになることで、建築物の安全性に対する関心は急速に高まっており、それに伴い不動産の売買や賃貸の仲介の際に「アスベスト調査」や「耐震診断」の結果を説明する義務が生じている。

　この説明責任は、書面上の情報の通達までと捉えてしまっていいのだろうか。

　今後、不動産業者にはより高い知識水準を持って消費者に対し、説明する責任が生じてくる。

　全日本不動産協会では、来年度からアスベストや耐震に関する研修を強化していく方針だ。

　「まだ、理事会などを通した正式決定ではありませんが、アスベストや耐震に対する会員の知識強化を図るための研修を、新たな予算を組んで開催していこうと考えています」（事務局次長・小林正寿氏）

　他にも宅地建物取引業協会においても、これら二つの問題に対する研修会を開いて行く方針を持っている。

　今後、「アスベスト」や「耐震」といった建築物の問題に対する不動産業者の知識水準は高まっていくだろう。他社との差別化を図るにおいても、知識の取得が必須の要素となってくる。（3月27日号）

　マンスリーマンション事業のグッド・コミュニケーション（東京都品川区）は、３月22日より、バイク便のスクイーズ（東京都新宿区）と提携して入居者向けのサービスを開始した。

　スクイーズが鍵の受け取り、引き渡し、電球交換、電球配達、家電品・備品交換、忘れ物の回収、パトロールなどの業務を請け負う。

　マンスリーマンションの契約者は、申し込みから入居するまでの期間が非常に短く、大半が入居を急いでおり、また、仕事の都合などから入居時間がさまざまなため、入居時にグッド・コミュニケーションの社員は立ち会わないことが多い。スクイーズとの提携により、利用者の利便性が高まると判断した。また、入居者からの急な問い合わせに対応する人件費を削減できるメリットもある。(3月27日号）

　大東建託（東京都港区）は２×４の２階建て賃貸アパート「プライジア」を開発、一部の地域を除いて全国での販売を開始した。

　32・90平方メートル、１Ｋの１階と42・80平方メートル、１ＬＤＫの２階からなり、主にシングルやカップルの入居ニーズに対応する。設備は「対面式カウンターキッチン」や「伸長型シャワー水栓」「24時間換気システム」「インバーターエアコン」「天然石飾り棚付き木目調下駄箱」「セキュリティー錠」など。また、２階には防振フローリングを採用し、クッション材を使うことで生活音や衝撃を和らげる。施工坪単価は36万円から。

　全体のデザインイメージは、英国伝統の建築様式である「ジョージアンスタイル」を採り入れた。「プライジア」の名の由来は「プライベート」と「ジョージア」を組み合わせたもので、「ジョージア風の私の住まい」という意味が込められている。(3月27日号）

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）は、「賃貸住宅管理士資格認定制度」の１次研修について、研修スケジュールを発表した。同制度は日管協が１次・２次合わせて３日間の研修を実施し、受講者のうち各研修後に行われる試験に合格した人を賃貸住宅管理の専門家として認定するもの。

　研修の受講条件などは特になく、日管協の会員でなくても受講できる。ただし２次試験に合格後、賃貸住宅管理士に登録するには、日管協が定める住宅・不動産関係の業種に２年以上従事していることが条件となる。(3月27日号）

　水都・ＯＳＡＫＡαプロジェクト推進委員会は、大阪・中之島西部地区対岸の大阪大学病院跡地での複合都市開発を進めている。

　中之島は堂島川と土佐堀川に挟まれ、古くは水運の要衝として栄えた大阪の中心地。平成20年には京阪電鉄の中之島新線が開通する予定だ。

　この複合都市は、朝日放送（大阪府大阪市）の新社屋・放送スタジオをはじめ、最大１２００人を収容できる多目的ホール、文化施設、商業施設、高級賃貸マンション、地上50階建て免震タワーマンションからなり、全体の完成予定は平成20年春。

　朝日放送開発地を除いた地区については、建築家安藤忠雄氏の監修により、自然と調和したプロムナードや広場を形成、堂島川サイドにも緑を配して川と連なるランドスケープデザインを展開する。

　同プロジェクトは大阪府が設置した「大阪大学病院跡地利用懇談会」の提言をふまえ、独立行政法人　都市再生機構が事業企画提案方式による事業者募集を実施、選ばれた民間事業者による都市再生事業だ。(3月27日号）