賃貸不動産ニュース

　国土交通省は、4月27日から、不動産実勢価格をインターネット上で公開するサービスを開始する。同省のホームページ（ｗｗｗ．ｌａｎｄ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｗｅｂｌａｎｄ／）上に公開する情報の総件数は１万７６０９件。住宅地、商業地、工業地などの土地の種類別や更地、建付地、マンションなど取引の内容別に、取引価格を四半期ごとに内容をまとめて公開する。４月27日から公開されるのは、平成17年７月から12月に取引された内容。

　平成17年度調査分の対象地域は、東京23区、川崎市、横浜市、さいたま市の一部地域、名古屋市、大阪市、京都市および京都府の一部地域、岐阜市および岐阜県の一部地域となる。平成18年度は全国の政令指定都市に拡充する予定。

　国土交通省は、法務省から提供される土地取引の登記情報および地価公示制度の枠組みを活用し、買主に対して取引価格等に関するアンケート調査を実施する。この調査によって得られた情報を公開する。

　なお、公開に当たっては、個別物件が容易に特定できないよう配慮する。

　これまで、不動産の実勢価格に関しては不動産業者間でのみ情報交換がなされていたため、透明性に欠けるとの指摘があった。

　今回の取引価格公開は、不動産流通市場の透明性を高める手段として注目を集めている。（4月24日号）

　ミサワホーム（東京都新宿区）は、ニーズに合わせて外観を選択できるアパートを発売した。

　商品名は「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　ＳＥＬＥＣＴ　ＳＴＹＬＥ　ＰＬＵＳ（ベルリード　セレクト　スタイルプラス）」。

　外観は街並みに合わせて３つのデザインから選択でき、間取りも単身者向けからファミリー向けまで幅広く対応。「ナチュラルスタイル」「アーバンスタイル」「オーガニックスタイル」から選べる。

　躯体は木質パネル接着工法。構造体については長期20年保証を採用し、20年以降も定期点検と有償メンテナンスにより、保証期間を10年ごとに更新できる。

　販売価格は坪単価34・８万円で、自由設計が基本。初年度６００棟の販売を目指す。（4月24日号）

　社宅管理代行大手の日本社宅サービス（東京都新宿区）は、マンション・ビル管理会社のダイワード（東京都豊島区）を子会社化した。

　ダイワードの建物・施設管理業務の機能を日本社宅サービスの事務代行サービスに付加することで、サービスの拡充を目指す。

　日本社宅サービスが取得するのはダイワードの株式14万株、取得金額は６億３０００万円。株式数の50・95％を取得することになる。

　ダイワードは昭和51年設立。分譲マンション管理、ビル管理業を展開。首都圏を中心に、沖縄、土浦、郡山などにも事業所を展開し、６８０棟管理している。社長は江野澤忠氏。

　日本社宅サービスは、昨年９月に東証マザーズに上場。企業の社宅管理業務の代行などを展開している。同社はコスト削減総合研究所、企業の福利厚生アウトソーシングを展開するベネフィット・ワンとの業務提携を発表するなど、積極的な展開を見せている。（4月24日号）

　賃貸住宅請負と戸建て・マンション分譲を展開する東新住建（愛知県稲沢市）は、住宅建築請負業のカメヤグローバル（大阪府岸和田市）を子会社化する。東新住建が取得する株式はカメヤグローバルの発行済み株式総数の１００％にあたる１３２０株、取得価格は１３００万円。

　カメヤグローバルは、近畿南部エリアで注文住宅事業を展開するハウスビルダー。昭和61年設立、従業員数60名、社長は小山潤二氏。平成17年３月期の売上高は18億４４００万円。設計・施工を直営で行い、「カトラン」というブランド名で注文住宅を主力とする住宅フランチャイズ本部事業を展開。10年間で１万２０００棟を超える販売実績がある。昨年には次世代型住宅の新商品「カトラン・ゼロハウス」を発売した。

　東新住建は、昨年６月に注文住宅事業を主力とする１００％子会社、東新ホームズ近畿を設立。近畿圏北部を中心に営業活動を展開している。

　カメヤグローバルの子会社化により今後は、近畿圏の北部と南部のエリアがカバーでき、近畿圏全域での事業展開を行う。分譲住宅事業や土地活用事業についてもシナジー効果を見込んでいる。（4月24日号）

　３月14日に宅地業法施行規則を改正し、重要事項説明に「アスベスト調査」「耐震診断」項目を追加した国土交通省は、さらに詳しい説明を加えた改正案（ガイドライン）を３月17日に発表した。

　ガイドラインには、「アスベスト調査」「耐震診断」について具体的にどこまで調べ、何を説明しなければならないかについて記されている。

　「アスベスト調査」では、調査の実施期間や調査の範囲、調査年月日、石綿使用の有無や石綿の使用箇所について説明が必要であることが盛り込まれた。

　他にも石綿の使用有無が調査記録から確認できる場合は、記録を別添すればいいとする。管理組合や管理業者・施工会社に問い合わせても調査の有無が分からない場合はその照会をもって調査義務を果たしたことになる。

　具体的な内容項目が記されていなかった「耐震診断」の項目だが、住宅性能評価書や耐震診断結果評価書の写しを別添すればいいとした。また、昭和56年５月31日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断に際しては、確認済証または検査済証で判断する、ない場合は表題登記をもとに判断することを盛り込んだ。

　「アスベスト調査」「耐震診断」は、ともに診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないとも明記。

　宅建業者は今後、入居希望者にこの２項目についてガイドラインに基づいた明確な説明をしなければならない。現在、書類のフォーマットは国土交通省のホームページにてダウンロードできる。

　今後は家主に対しても、物件保有主として「アスベスト調査」「耐震診断」の内容についての対応が求められるだろう。（4月24日号）

　（社）日本建築士事務所協会連合会（東京都中央区）は、４月５日に建築法改正を提言する記者発表を行った。

　昨年の耐震強度偽装問題などを受けたもので、昨年末、国土交通省に上申した５点に加え、今回はさらに２項目を加えた。

　１つ目は管理建築士の責任の明確化。小川圭一会長は「報酬を得て設計を行っているのは、建築士個人ではなく、事務所だ。建築士に責任の所在をはっきりさせて病院長のような責任を持たせたい」と話した。

　２つ目は事務所登録時に協会加入を義務化。事務所開業の際、各都道府県建築士事務所協会への加入は自由となっている。「姉歯秀次氏も加入していなかった。今後、税理士や弁護士のように強制加入させ、問題を起こした事務所は退会させ、業務停止などの処分を考えている」（小川会長）

　同協会には現在、全国１万６０００の建築事務所が加入している。（4月24日号）

　ディックスクロキ（福岡県福岡市）は、４月13日、大阪および札幌地区での物件開発に着手し、その概要を発表した。福岡・東京・鹿児島・熊本・名古屋には実績があるが大阪・札幌は初めてとなる。

　大阪のマンションは84戸。ビジネス街から徒歩３分の立地で、都心に通勤する若手サラリーマンやＯＬ層を狙ったデザイン重視のワンルームマンションを企画。５月に着工する予定。

　札幌の物件は、１６８戸のマンションで、札幌駅から徒歩６分の立地。この物件もサラリーマン・ＯＬ向け。広めの間取りが特徴。平成20年の着工予定。

　両物件とも、竣工後は不動産ファンドへの売却を予定している。（4月24日号）

　ランド（神奈川県横浜市）は４月11日、１００％子会社としてランドネクサス（神奈川県横浜市）を設立し、シニア住宅事業に参入することを決定したと発表した。

　同社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念として、マンション分譲事業や不動産流動化事業、収益不動産保有事業を手掛けてきたが、第４の事業としてシニア住宅事業に参入する。

　すでにランドグループのシニア住宅事業第１弾として、ランドネクサスが介護付有料老人ホーム『ネクサスコート本郷』の営業権を取得、運営を開始している。同社は有料老人ホームを中心に80棟以上の開発実績、70棟以上の施設運営実績を持ち、シニア住宅の企画や全国における仕入ネットワークに強みを持つ。今後は「ブティック型」マンション事業で培った企画開発力、デザイン力、不動産開発ノウハウ、事業スキーム構築力などを融合し、施設色の強い老人ホームではなく、住宅色の強い住宅型老人ホームを供給していく。（4月24日号）

　エフアンドエム（大阪府吹田市）は、オリックス信託銀行（東京都中央区）と業務提携した。4月12日から同社が運営する税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「ＴａｘＨｏｕｓｅ（タックスハウス）」の加盟店を通じて、顧客から相談された住宅ローンについてオリックス信託銀行にあっせんする。

　同社のタックスハウス事業は、契約ベースによる累計加盟店数が今年３月６日時点で３００店舗。自宅用不動産ローンだけでなく、オリックス信託銀行が得意とする賃貸用不動産やセカンドハウスなどのローンあっせんも積極的に行っていく。

　当面は首都圏の加盟店からあっせん業務を開始する。両社は銀行代理店制度を見据えて提携関係を深める方針だ。

　エフアンドエムは今後、タックスハウス事業の強化を目指して、さまざまな業種の企業や金融機関と業務提携していくという。（4月24日号）

　いい生活（東京都港区）は４月11日、センチュリー21・ジャパンと業務協業契約を締結。同社が開発運用する物件情報検索システムをセンチュリー21・ジャパンのＦＣ加盟６８０店に対して直接販売を開始した。同社は以前よりセンチュリー21・ジャパンＦＣ本部に対して物件情報管理システムを提供していた。この協業により、同社ＡＳＰサービスの顧客増加が期待できる。

　同検索システムは以下のような特徴がある。(1)物件の所在地に連動した電子地図が標準で利用可能。(2)物件一覧掲載や条件設定で絞り込んだ物件だけの掲載など、各加盟店がアピールしたい物件情報が表示できる。(3)多店舗展開している加盟店については、全店統合した物件検索が可能。(4)沿線・住所検索では、物件が登録されているエリアのみが検索条件に表示され、全国の各地域に特化した検索システムが提供できる。

　以上のように、従来の検索機能に加えて、加盟店ニーズを反映した機能が充実している。各加盟店は自社のインターネット戦略に合致した機能を自由に選択して組み合わせることができる。（4月24日号）