福岡で投資用マンション開発、2007年中に３棟予定・・・三井不動産
三井不動産（東京都中央区）が福岡市で投資用賃貸マンションの開発、販売に着手することが明らかになった。昨今、地方都市への不動産投資マネーの流入が顕著になっているが、同社の参入でさらに拍車がかかる見通しだ。
三井不動産はマンション一棟をまとめて不動産投資ファンドなどに売却する「一棟売り」の方が、個人向け分譲よりも販売効率が高いと判断した。
２００７年にまず３棟建設し、その後も年間３、４棟、計５００戸分を販売する。07年３月、まず中央区六本松に12階建て１２０戸のマンションを完成させる。このほか、博多区博多駅南に13階建て１８０戸、同区中呉服町に15階建て１１０戸のマンションを建設予定。いずれも１平方メートルあたりの賃料効率が高い単身者向けのワンルームマンションにする。３棟の合計売却額は40億円程度の見通し。同社が福岡市内で賃貸マンションを手がけるのは初めてとなる。
駅から近い立地で入居率を高め、６％前後の利回りを見込む。東京の投資用賃貸マンションは地価上昇の影響で利回りは５％以下に低下しているが、投資ファンドの福岡市での物件取得は続くとみて一棟売りに踏み切る。運営管理も同社のグループ会社で請け負い、手数料収入も狙う。
福岡市内ではディックスクロキ（福岡市中央区）が年間20棟程度の投資用賃貸マンション販売を手がけ、通常の賃貸、分譲マンションの建設も相次いでいる。
市内住宅地の公示地価（１月１日時点）は中央区だけが15年ぶりに上昇に転じたが、他の区にも広がる可能性がある。
福岡は、中国、韓国、台湾などアジアにも近く、天神地区は九州各地から若者を集客する娯楽とショッピングの注目エリアとなっており、その潜在能力は九州で突出。地方の地価下落が深刻な中、名古屋などと並び特異な地価動向を見せている。しかし、福岡でも賃貸用ワンルームマンションなどは供給過剰気味となっており、すでにミニバブル化しているとの声もある。（５月１日号）
