賃貸不動産ニュース

　三井不動産（東京都中央区）が福岡市で投資用賃貸マンションの開発、販売に着手することが明らかになった。昨今、地方都市への不動産投資マネーの流入が顕著になっているが、同社の参入でさらに拍車がかかる見通しだ。

　三井不動産はマンション一棟をまとめて不動産投資ファンドなどに売却する「一棟売り」の方が、個人向け分譲よりも販売効率が高いと判断した。

　２００７年にまず３棟建設し、その後も年間３、４棟、計５００戸分を販売する。07年３月、まず中央区六本松に12階建て１２０戸のマンションを完成させる。このほか、博多区博多駅南に13階建て１８０戸、同区中呉服町に15階建て１１０戸のマンションを建設予定。いずれも１平方メートルあたりの賃料効率が高い単身者向けのワンルームマンションにする。３棟の合計売却額は40億円程度の見通し。同社が福岡市内で賃貸マンションを手がけるのは初めてとなる。

　駅から近い立地で入居率を高め、６％前後の利回りを見込む。東京の投資用賃貸マンションは地価上昇の影響で利回りは５％以下に低下しているが、投資ファンドの福岡市での物件取得は続くとみて一棟売りに踏み切る。運営管理も同社のグループ会社で請け負い、手数料収入も狙う。

　福岡市内ではディックスクロキ（福岡市中央区）が年間20棟程度の投資用賃貸マンション販売を手がけ、通常の賃貸、分譲マンションの建設も相次いでいる。

　市内住宅地の公示地価（１月１日時点）は中央区だけが15年ぶりに上昇に転じたが、他の区にも広がる可能性がある。

　福岡は、中国、韓国、台湾などアジアにも近く、天神地区は九州各地から若者を集客する娯楽とショッピングの注目エリアとなっており、その潜在能力は九州で突出。地方の地価下落が深刻な中、名古屋などと並び特異な地価動向を見せている。しかし、福岡でも賃貸用ワンルームマンションなどは供給過剰気味となっており、すでにミニバブル化しているとの声もある。（５月１日号）

　賃貸住宅の家賃保証を行うリプラス（東京都千代田区）は、中国不動産の投資事業に進出する。

　中国における不動産投資を通じた子会社であるリプラス・チャイナ・アセットマネジメントが機関投資家から資金を募って総額４５０億円のファンドを組成。北京の経済中心地であるチャイナセントラルプレイスのオフィスビル２棟を取得した。

　ファンドには６月末までに国内機関投資家が１５０億円を出資、金融機関からノンリコースローンで３００億円を調達する。人民元で得た賃料収入を円に買えて機関投資家に分配する。

　「中国で資産運用するファンドへの関心は高い。将来は海外市場への上場するも検討している」（リプラス）

　中国の不動産投資は建築物の品質問題や不動産バブル崩壊による価格下落リスクがある。しかし、２００８年の北京五輪を控えるなど、賃料の上昇も見込まれる。同社は今後も高級オフィスビルを中心に投資を拡大していく見通しだ。（５月１日号）

　建築業協会は４月20日、耐震偽装を見抜くための工事着手前の図面検討ガイドラインを策定したと発表した。

　耐震偽装問題で「施工者が偽装に気づかないのはおかしい」との意見から、ワーキンググループを設置して受注後の施工者の対応策をまとめた。

　図面検討の前提として、設計者や監理者から構造を含めた設計主旨や監理方針の説明を受けることや、図面検討時には鉄筋量などの積算データや各社の過去の類似物件との比較を行うこと、疑問点や問題点は質疑や提案を通じて解決することなどを盛り込んだ。

　一方で「構造計算書を再計算しなければ判定できないような微妙な改ざんに対しては、図面や現場で見極めるのは不可能に近い状況」との認識を改めて示し、「設計図通りに建物を施工するのが施工者の責務」、「構造計算書の検証までは求められていないのは当然だ」と強調した。（５月１日号）

　東京都宅地建物取引業協会（東京都千代田区）の１００％子会社である宅建ブレインズ（東京都千代田区）は、今年３月からプライバシーマーク（以下Ｐマーク）の取得支援を開始している。

　コンサルタント会社の東京情報コンサルティング（東京都新宿区）が、１グループ５〜10社に向けて講習を行う。回数は全８回。隔週開催で４ヵ月かけて行われる。費用は１社１名あたり52万５０００円。受講できるのは年間４０社に限定。６月より毎月開催となる。

　この講習は、修了すれば、Ｐマークを取得できるというものではなく、あくまでも講習により社内システムを立て直すというもの。その後のＰマーク取得申請は各社が行う。

　一般消費者の個人情報に対する関心は高まっているが、Pマークを取得した不動産会社はまだ30社ほど。全業種あわせた取得企業は約３５００社。

　個人情報保護法では、５０００人以上の個人情報を持つ事業者にはその管理が義務付けられている。大手不動産会社の対応は早く、体制を整えたところも多いが、地場不動産会社の多くは未整備のまま。取得までの準備に８ヵ月、認証にも６ヵ月かかるが、今後は取得が増えるとみられる。（５月１日号）

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、４月14日、掲載物件ごとにユーザーがコメントを投稿できる「物件情報訂正依頼」機能を追加した。

　この機能によって、ユーザーがサイト上の物件情報について事実と違う点や、誤解を招くおそれのある文章を無記名で指摘・意見できるようになる。これまでは、物件情報への投稿を行う場合には、掲載物件や文章を特定するための番号を投稿フォームへ入力し、さらに個人情報も入力する必要があった。

　新機能では、指摘された物件を同社が審査し、厳正に事実を確認した上で、必要に応じて内容の訂正作業を行っていく。（５月１日号）

　日動（北海道札幌市）は、ビル管理会社大手で札幌市の新築賃貸マンションへの投資をてがける日本管財と共同で、不動産ファンドを設立した。１棟目として、同社が札幌市北区で開発している新築賃貸マンションを取得。本年度中にさらに４棟を組み込む予定だ。（５月１日号）

　有料老人ホームを展開する日本ロングライフ（大阪府大阪市）は、すみしん不動産（東京都中央区）および不動産担保ローンのファーストクレジット（東京都千代田区）との間で、有料老人ホーム入居希望者の不動産売却ならびに融資に関する業務提携を締結した。

　日本ロングライフが運営する有料老人ホームの入居希望者が入居を目的として自宅等の不動産を売却するにあたり、すみしん不動産が対象不動産の売却を手がける。ファーストクレジットはすみしん不動産の売却活動が完了するまでの間、入居希望者に対して融資を行う。

　日本ロングライフは、関西を基盤に有料老人ホーム、グループホームなどの介護施設を展開しており、入居一時金の高い高級有料老人ホームの運営者として認知度が高い。今回の業務提携により、有料老人ホームの販売促進を目指している。（５月１日号）

　オートバイの販売で、年間12万台の実績を持つレッドバロン（愛知県岡崎市）は、オートバイ専用ガレージ付きマンション「ライダーズマンション練馬」をプロデュースする。

　１、２階が「レッドバロン練馬」の店舗となり、３〜７階がオートバイガレージ付きマンション。戸数は40戸で５月以降に入居開始予定。

　レッドバロンは全国に約２５０の直営販売店を展開。ガレージ付きマンションをプロデュースすることで、盗難への不安や駐車場不足に悩むライダーに新しいライフスタイルを提案する。

　今後は都内に20棟、さらに全国主要都市にも展開していく予定だ。（５月１日号）