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家財共済業界再編へ、2団体統合し少額短期保険協会が発足

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 保険業法改正にともなう共済業界再編がいよいよ本格化してきた。家財共済など共済商品が幅広く普及している賃貸不動産業界も大きな影響を受けそうだ。取り扱っている保険・共済商品の見直しを迫られている不動産会社もある。

 6月12日、青学会館に共済事業者・保険会社関係者が集まり、日本少額短期保険協会の設立総会が開催された。これまで共済事業者の協会として活動してきた日本少額短期保険協会と全国少額短期保険業協会が合併し、新たに日本少額短期保険協会として活動を開始した。

 日本少額短期保険協会会長には、日本厚生共済会理事長で旧日本少額短期保険協会会長の倉田武氏が就任し、副会長には旧全国少額短期保険業協会理事長で、「いきいき世代の会」事務局長の平木範之氏と、ティーシーエル共済理事長で旧全国少額短期保険業協会専務理事の坂間均氏が就任した。

 6月12日時点での同協会の正会員は44、準会員1、賛助会員33。今後も、新規会員の加盟を続ける予定。

 協会は業界を代表して金融庁との折衝を行うほか、少額短期保険業者向けにコンプライアンス対応支援、商品内容の協議、調査研究、消費者に対する情報提供を行っていく。また少額短期保険募集人教育、資格試験・登録を行うための準備も進めている。

 保険業法改正により、無認可共済が金融庁の監督下に置かれることになり、共済として運営してきた事業者は、2年間の移行期間中に特定保険事業者の届けを出し、その後、保険会社になるか、新設される少額短期保険業者へ移行するか、あるいは共済契約を他の事業者へ移転して事業をやめるかの選択を迫られることになる。

 これまでは、ある程度の規模を超える共済については、少額短期保険業者に移行するものと考えられていたが、少額短期保険業者への移行のハードルは非常に高いことが明らかになっている。

 現時点では、家財共済の運営者については、どの既存事業者が、いつの時点で少額短期保険会社になるのかについて明らかになっていない点が多い。

 運営者内部の体制整備、人材の確保、財務基盤の強化、法令遵守の徹底、保険募集体制の整備など、既存事業者に求められる課題は複雑多岐だ。それだけに協会に求められる役割は大きい。

 業法改正を機に、新たに家財保険を取り扱う少額短期保険会社を立ち上げる動きが活発になっている。

 特に目立つのは、保険会社出身者の参入だ。新たに少額短期保険会社を立ち上げる準備を進めるとともに、少額短期保険会社向けシステムの販売にも乗り出そうとしている。

 元あいおい損害保険上席常務役員の河田孝彌氏が社長を務めるフレックスホールディングス(東京都港区)は、家財保険をターゲットに業務を開始。グループ内に家財保険を対象にした少額短期保険会社を立ち上げるとともに、システム開発のファーストエイペックス・コンサルティングス(東京都港区)と共同でシステム会社を設立し、少額短期保険業者向けにシステムを販売する。インターネットを介してソフトを提供するASP方式で、保険会社設立から商品認可、事務・システムサービスまで提供する。

 長野県を拠点とするe−Net共済会(長野県佐久市)を率いるのは、三井住友海上火災保険出身の土屋知博社長。同共済は、三井住友海上のほか、生命保険や旧大蔵省出身者など、業界経験者が立ち上げた。これまで家財共済運営のほか、別会社で地方不動産会社などを対象にした共済立ち上げ・運営コンサルティングを展開してきた。

 今年3月、これまでコンサルティングを手がけてきた7つの共済会を統合。e−Net共済会を存続会社として、引き受け件数約7万1000件、代理所数約300件の共済としてスタートを切った。

 新規参入だけではない。獲得の好機ととらえた大手損保会社は、共済の代理所への営業攻勢に出ている。業法改正を機に業績を伸ばす共済事業者もある。共済・保険会社の勢力図を塗り替える業法改正の動きはますます加熱しそうだ。

【フレックスホールディングス:河田孝彌社長のコメント】

 あいおい損害保険時代にシステム統合を経験し、保険会社におけるシステムの重要性、難しさを痛感しました。

 改正保険業法に定められた通りに少額短期保険会社を運営しようとすると、システム構築に膨大なコストがかかります。それにもかかわらず、売上げの上限は 50億円と定められているのです。そこで当社では、家財共済を運営している少額短期保険事業者を対象に低コストで導入できるASPを利用したシステムを提供することにしました。

 賃貸不動産会社が代理所・代理店となっている共済をそのまま活用できるよう、家財の少額短期保険事業者の業務を支援するシステム開発に取り組んでいます。

【e−Net共済会:土屋知博社長のコメント】

 当社は、近日中に特定保険業の届出を行う予定です。来年度早々には少額短期保険業の登録を申請する予定で準備を進めています。

 保険募集人資格に関する教育テキストも準備し、今月から代理店に対してすでに県単位で教育を開始しています。当社では、保険データベース、事務処理システムのe−netwebシステム(略称「News」)を開発しました。オンライン上で保険契約の管理ができるので、代理店側の事務処理を簡便化できます。NEWSを起爆剤にして、代理店数を増やしていきたいと考えています。

【インタビュー:日本少額短期保険協会 倉田武会長】

――これまで個々に活動してきた2つの団体が今回統合しました。統合のきっかけは何でしょうか。

倉田旧日本少額短期保険協会と全国少額短期保険業協会は、それぞれ独自の活動を続けてきましたが、団体の設立趣旨・目的はほとんど同一でした。そこで既存事業者および新規参入者に対する情報提供・支援体制を早急に整えるためには統合により体制を強化すべきと考えました。また金融庁から、業界団体窓口を統一して欲しいという要請を受けていたという事情もあります。

――現在、保険業界は保険金の不払いなどが大きな問題になっています。少額短期保険事業者にとっては難しい時期の船出となりますが、その点についてはどうお考えですか。

倉田 少額短期保険会社は「ミニ保険会社」とも呼ばれますが、ミニとはいえ、保険業界の仲間入りをする以上、消費者にとっては保険会社であることに変わりありません。法令遵守への対応は最も重要な問題です。協会としても、消費者からの相談窓口を設けるとともに、各事業者に対して積極的に指導・助言を行っていきます。

――将来的には少額短期保険募集人の資格試験も行うようですが。

倉田 今年9月からは、生損保協会が少額短期募集人試験を行うことになりますが、経過措置終了後の2年後を目処に、実施主体を当協会に移行することを踏まえた準備を進めています。当面のところは、試験のための事前講習を全国12都市で月1回ペースで実施していく予定です。また、講習補助材料として、イーラーニングによる講習も準備しています。

――今後どのように会員事業者の拡大を図っていくのでしょうか。

倉田 事業者が財務局および財務事務局に特定保険業者の届出を行うことになりますが、その際に財務局に当協会の存在を伝達いただいています。初代会長として重責をまっとうしたいと考えています。

【用語解説】少額短期保険業者

 保険業法の改正により新たに設けられた制度。「ミニ保険会社」とも呼ばれる。損害保険の場合は、引受期間2年以内、保険金額1000万円(複数契約合算の場合は5000万円)が対象となる。業法に定められたソルベンシー・マージン比率、責任準備金、最低資本金などをクリアするとともに、保険募集に関しては少額短期保険募集人の資格が必要になる。
(6月26日号)

首都圏での店舗展開を加速・・・タイセイ・ハウジー

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 法人社宅管理業務代行を主力とするタイセイ・ハウジー(東京都渋谷区)が首都圏での積極的な店舗展開を見せている。

 直営店の出店に加え、既存管理会社のM&Aも実施。同社初のM&Aの対象となったのは、千葉県柏市のエステートプラス。昨年12月に完全子会社化した。

 エステートプラスは後継者問題という地場不動産業者特有の悩みを抱えていた。一方、タイセイ・ハウジーは好立地に営業拠点を構えたいという狙いがあった。

 エステートプラスは発展著しい柏駅東口のメインストリート沿いに位置し、両者の交渉は円滑に進んだ。

 「M&Aによる店舗取得は柏の1店舗のみですが、好条件の店舗であれば即座に交渉に臨む準備はできています。もちろん、相手の意思を尊重することを基本姿勢としています」(日高正勝取締役営業本部長)

 直営店の進出も活発で、今年に入り首都圏東部を固める戦略として、2月に墨田区錦糸町、3月に江戸川区西葛西に新規店舗をオープンさせた。

 「今後は年に2、3店舗のペースで増やしていきたい」(高橋邦夫営業第二部長)(6月26日号)

入居学生と物件オーナーの交流会開催・・・学生情報センター

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 学生情報センター(京都府京都市)は6月15日、都内ホテルで「ナジックウェルカムパーティー2006」を開催した。学生マンションオーナーや学校関係者、300名以上の入学したばかりの学生が参加した。

 今年度、同社が手がけるナジックマンションに入居した学生数は全国で1万人超。顔を会わせる機会の少ない学生とマンションオーナーの交流の場とし、親睦を深めるのが同パーティの目的だ。

 緊張からか、初めは静かだった学生も、会が進むにつれにぎやかに。自分の入居するマンションオーナーとのコミュニケーションを楽しんだ。

 同パーティは、東京以外にも大阪や京都など全国8会場で行われ、今後、仙台、福岡と回る予定。(6月26日号)

米国公認不動産経営管理士の普及めざす・・・IREM JAPAN

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 米国公認不動産経営管理士(以下CPM)の普及を目指すIREM・JAPANは、6月16日、東京渋谷のティーズビジネスタワーでセミナーを開催。不動産管理業者など約40名が参加した。CPMはアメリカ発祥の資格で、日本人取得者はまだ70名に充たない。

 資格所有者の一人である松屋(東京都大田区)の石橋克好社長は、セミナー開催の趣旨をこう語る。

 「CPMが高度な資格として認知されているアメリカでは、PM業者の社会的地位が非常に高いのです。CPMの存在を多くの人に知ってもらい、普及させることが国内PM業者の地位向上につながります」

 試験制度など課題も多いが、普及すれば国内不動産業界に大きな影響を与えるだろう。(6月26日号)

九州最大規模のタワーマンションが入居募集開始・・・ディックスクロキ

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 ディックスクロキ(福岡県福岡市)が手がける賃貸マンション「ディーウイング・ベイタワー」の入居募集が6月20日から開始された。同物件は地上30階、地下1階と九州では最大級の規模。住居数は212戸。SOHO2戸とテナント3区画も備える。免震対策やセキュリティシステムも備え、全戸に天然温泉水用の蛇口を設置している。

 間取りは全部で25タイプ。家賃は6万4000円から26万3000円。単身者からファミリー、DINKSなど幅広い層向けだ。なお、上層階の5室は賃貸オークションでの募集となる。(6月26日号)

UR賃貸の管理を受託・・・タイセイシュアーサービス

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 近畿エリアで賃貸管理業を展開するタイセイシュアーサービス(大阪府大阪市)は、都市再生機構が取り扱うUR賃貸住宅のうち、1258戸の管理委託を受けたことを発表した。

 管理を担当するのは、委託対象となった4カ所の案件のうち下新庄、関目、八尾など3カ所の物件。10月1日より管理業務を開始する。同社のこれまでの管理物件は約1万5000戸。(6月26日号)

デザインリフォームで賃料4万円増・・・ジーク

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 デザイナーズリフォームを展開するジーク(東京都中野区)は、大田区平和島に建つ築12年のマンションをリノベーションし、5月20日〜5月28日までオープンルームとして一般公開した。

 同物件は4部屋からなる24帖の広さ。間取りを変更し3部屋にすることで18帖のLDKを実現した。リビングはSOHO対応となっている。

 天井は剥き出しにすることで26cmアップ、室内フローリングや壁、テーブルなどは松の古材にすることで統一感を持たせ、高級感を演出した。

 「以前の賃料は12万円でしたが550万円をかけて改修し、現在は16万円で運用しています。玄関から入ってすぐの部屋をなくし、間取りを変更。採光にも工夫し、明るい開放感のある部屋にしました。どれくらいのリフォームコストをかければ効果が得られるのか分からないというオーナーの声も聞くので、オープンルームとして一般開放することでオーナーの理解も深くなり、業界の発展にもつながると考えます」(同社若林輝男氏)(6月26日号)

接客意識の向上めざし、セミナー開催・・・日本賃貸住宅管理協会

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 (財)日本賃貸住宅管理協会は、6月20日、レディース委員会による第1回実務者研修会を行った。テーマは「仕事に対するプロ意識向上」。この研修会は3回に分けて行われるが、今回第一回目は「接客」について学んだ。電話応対から文書の書き方、クレーム対応まで、「プロとは何か」を徹底的に追及。当日は、出席者同士がロールプレイングを交えながら、理解を深めていた。講師は、弊紙への連載でも好評だった、モリ・プランニングの森みや子代表。

 「社内のコミュニケーション強化は、会社の戦略」「第1印象は見た目で決まる」など、森氏独特の講義内容にうなずく参加者の姿も。次回第2回は7月25日に開催する。(6月26日号)


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