賃貸不動産ニュース

　Ｊ−ＲＥＩＴの価格が急落する中、７月７日に上場を予定していたエコロジー・リート投資法人が、市場環境を考慮して上場を取りやめることを発表した。外部環境を勘案し、改めて上場を目指すとしている。同投資法人には明豊エンタープライズ、長谷工コーポレーションなどが出資。

　予定していた公募および売り出しが実施されなかったことを受け、東証も上場承認を取り消した。Ｊ−ＲＥＩＴの上場延期は、昨年12月に予定していたエルシーピー投資法人（本年５月に上場済み）が構造計算書偽装問題の影響から予定日を変更して以来２銘柄目。

　６月19日、それまで高値で推移してきたＪリート市場が急落した。前週末に発表されたオリックス不動産投資法人への行政処分を受けた動きだ。

　日本リテールファンド投資法人も４月に勧告処分を受けるなど、不動産ファンド・リートの物件取得に関する行政処分が相次いでおり、投資家の間に疑念が広がったと見られる。

　東証に上場しているＪ−ＲＥＩＴ全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は、翌20日も下げ止まる気配を見せなかった。これら市場の動きを受け、エコロジー・リート投資法人は上場延期を発表した。リート市場に詳しいビー・アール総研の関大助氏はこう分析する。

　「新規上場リートは公募割れが続出するなど、ただですら厳しい状況。その上、あれだけ地合いが悪い状態では、発行価格を決めかねたのではないか。一連の行政処分は市場に不信感を広げる一因になっているものの、Ｊリートのリスクを一般投資家に認知させるきっかけになったと思えば、長期的に見て悪材料にはならないのではないか」（７月３日号）

　ＪＲシステム（東京都渋谷区）は、マンション管理業向けの情報サイト「マン索ねっと」を７月から賃貸住宅のオーナーも利用できるようにすることを発表した。

　「マン索ねっと」は、建築会社や管理会社などマンション維持関連企業の公募をサイト上で行えるサービス。約３００の管理組合が参加している。現在、マンション改修工事の実績がある企業を中心に約１８０社が登録。賃貸オーナーが利用できる機能は、登録企業への公募や、企業の実績・財務・管理組合による企業評価など。賃貸オーナーの利用は無料。（７月３日号）

　滞納家賃保証業務、不動産流動化事業を展開するリプラス（東京都港区）をスポンサーとするリプラス・レジデンシャル投資法人が６月22日、東京証券取引所に上場した。

　日本全国の住居物件に投資する住宅特化型リートで、ワンルーム、ファミリー、高額賃料帯、の三つのカテゴリーへの投資を行う。

　リプラスのほか、エイブル、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、ハウスメイトパートナーズ、中央ビル管理、松本ビル管理、三好不動産、デマンド倶楽部、タカラ、アロー建物管理など、全国の管理会社、金融機関が出資している。

　初値は公募価格の45万円を６・６％下回る42万円だった。

　６月27日には、興和不動産、第一生命保険、積水ハウスなどが出資するジャパンエクセレント投資法人が東京株式市場に上場。みずほ系企業が参加した同投資法人は、都心６区のオフィスビルを主な投資対象としている。

　大手企業が参加したこともあり、52万円の公募価格を上回る54万円の初値を付けた。公募割れが続くＪリートの新期上場銘柄の中で、初値が公募価格割れしなかったのは３カ月ぶり。

　２投資法人を加え、上場Ｊリートは全36銘柄となった。（７月３日号）

　菱和ライフクリエイト（東京都渋谷区）は６月22日、同社取締役会において野崎善久氏を代表取締役社長に選任した。前代表取締役の國分時夫氏は退任する。國分氏は５月16日から１カ月余りの在任期間だった。

　６月21日に開催された第22期定時株主総会において、國分氏および前取締役の鶴見隆氏が選任されなかったため、今回の人事異動となった。

　野崎善久氏は昭和14年10月９日生まれ。東京大学卒業後、日本信託銀行に入行。平成12年に菱和ライフクリエイトに入社し、総務部長、執行役員総務部長、執行役員経営企画本部長、グループ会社の菱和ファイナンス代表取締役などを歴任。なお、代表取締役社長就任後も経営企画本部長を委嘱する。（７月３日号）

　ニューシティコーポレーション（東京都港区）は、在日外国人向けに英語版賃貸マンション検索サービスを開始した。

　ソフトウェアの販売、支援サービスを行う日本オラクル（東京都千代田区）とシステム開発のブライセン（東京都品川区）が開発した地図の高速スクロール表示による物件検索を活用した。

　地域や最寄り駅から検索するほか、３段階のズーム操作で地図上に物件が英語表示される。また、離島を除く日本全国を英語で地図表示する機能も塔載。住みたいエリアの地図を高速でスクロール表示させ、地図上で物件の絞り込みが可能となる。

　賃料も間取り、専有面積を指定する基本条件に加え、築年数や最寄り駅からの徒歩分数、共益費、駐車場料金などを指定することで、空室情報を戸別に検索できる。（７月３日号）

　プロパティマネジメント対応の賃貸管理業務システムを開発する東計電算（神奈川県川崎市）は、ｗｅｂを利用して建物の維持管理を行う「Ｊ−ｎｅｔ」の販売を開始した。

　同システムは家賃や入居者の管理を行う基幹システム「Ｊ−Ｒｅｎｔ」と連動するシステム。同社サーバーを利用することで、インターネットを経由して多店舗の情報を共有・管理できる。

　たとえばある書類について決済が必要な場合、ネットを経由して決済者に依頼を出せば、ファイルをダウンロードせずにサーバー上での処理が可能。処理内容については、いつ誰が誰からの依頼に対して処理したかを詳細に保存する。

　メンテナンス関連の書類は、発注時期や発注業者、工事内容などが詳細に管理できる。管理内容はカレンダー表示や業者別並び替えなど、さまざまな方法で閲覧できる。

　「物件管理における作業状況や経費を詳細に把握した上で、収支やスタッフのスケジュール管理などが離れた複数の場所から管理できます。書き込みや閲覧などは、ランク付けにより制限がかけられます」（同社財部昭男課長）（７月３日号）

　インテリアショップ「スタイリクス」を運営するフォー・ディー・コーポレーション（東京都港区）は、法人向け家電・家具レンタル「スタイルボックス法人プラン」を開始した。

　「スタイルボックス」は新生活に必要な家具や家電を新品でレンタルできるサービス。個人ユーザー向けに展開してきた。

　最近、維持・管理の手軽さから自前の社宅を手放し、マンションやアパートを借り上げ社宅として利用する企業が増えているが、社員は家具や家電を自己負担する必要があり、２、３年に１度異動があるような転勤の多い企業では大きな負担となっていた。

　マンスリーマンション等、家具・家電付きの物件を借り上げる企業もあるが、家賃が高い、物件数が少ない、条件に合うロケーション、間取りを見つけることが難しいといった問題点もあった。

　「スタイルボックス法人プラン」は、こうした問題点を解決するツールとして誕生。通常の賃貸物件にレンタル家具・家電サービスが付けられることで、借り上げ社宅の選択肢を増やし、コスト面も低く抑えることが可能となる。（７月３日号）

　エステートトーワ関西（大阪府大阪市）は、家賃収入に保証率が連動するサブリース商品を開始した。新商品「サブリースプラス」は、家賃収入の最高９２．５％を保証するというもの。

　通常、サブリース契約は２年ごとに契約賃料を見直すが、サブリースプラスは総家賃収入額に連動して保証賃料が決まる仕組み。入居率、家賃ともに高い新築物件では、オーナーはさらに高い家賃収入が期待できる。

　同社は今年３月からサブリース事業を開始し、すでに約８００戸を受託。今後も、大阪を中心に営業を展開していく。（７月３日号）

　不動産検索サイト「札幌部屋探し」を運営するギミック（北海道札幌市）は、６月上旬より動画の配信を開始。１部屋３万６０００円で動画の作成を行っている。

　同サイトは札幌の空室を約１万件掲載しているサイトで通常の業社のほか、パソコンがないオーナーも直接物件情報を掲載できるのが特徴。オーナー物件は現在３５部屋ほど掲載しており、料金は１棟１万２６００円〜となっている。

　この度開始した動画の掲載は、部屋をデジタルカメラで撮影し、サイトに掲載していく。動画で部屋の状況を具体的に伝達することで、より高いレスポンスに繋げていく考えだ。（７月３日号）