賃貸不動産ニュース

　日銀は７月14日の金融政策決定会合でゼロ金利解除を発表。量的緩和解除が決定してから４カ月たち、想定されていたゼロ金利解除が実行に移された。賃貸住宅経営においてゼロ金利解除はどのような影響を与えるのだろうか。

　「金利分は経費として処理できますが、ローン総額が増えることは避けられません。支出が増える中で、これまでのようにハウスメーカーや建設会社の言いなりで画一的な物件を作っていては生き残れません。オーナーには家賃を上げるための付加価値作りが求められます」（ＦＰ相談センター：吉田貴彦取締役）

　またＡ＆Ｃプランニング（名古屋市中区）の青木栄子社長は、支出を抑える工夫が重要になると指摘する。

　「競争が激化する中、家賃を上げるなど収入を増やすことは簡単ではありません。ローンの見直しや修繕コスト削減のための競合入札などで支出を減らすことが効果的です」

　サラリーマン家主の幸田伸行氏は、「地方銀行から変動金利で借り入れています。金利上昇は懸念材料ですが、現在借り換えをしようとは考えていません。金融機関と今まで培ってきた関係がありますし、各金融機関の方策もまだ不明瞭。前倒し返済や日々のキャッシュフローを定期的にシミュレーションしているので、様子を見ながら策を練っていきます」

　また東建コーポレーション（愛知県名古屋市）の安江政司ＩＲ広報課長は「利上げといっても急激ではないですし、さほど影響はないと思います。むしろエリアによっては利上げにともなう賃料上昇が土地評価額を押し上げ、その分税金負担が増加するケースもあるでしょう。その結果、弊社が提案する土地活用手法の有効性が増すことになり、一長一短だといえるでしょう」

　一方、ハウスメーカーや不動産会社の中には、固定金利のアパートローンをオーナーに紹介するところもある。借り換えを検討している個人オーナーも出ているようだ。（7月24日号）

――今期から新しい社宅管理サービスを始めたそうですね。

岡本　親会社インボイスの通信料金請求書一括サービスを社宅管理業務にも応用しました。企業の総務担当者の仕事だった部屋探しや家賃の支払いといった社宅管理業務を弊社が代行します。

――具体的にはどういったメリットがありますか。

岡本　これまで総務担当者は、社員の社宅を個別に管理しており、異なる契約書式や家賃支払い日、退去手続き方法などにすべて個別対応してきました。この煩雑な業務を弊社が代行し、請求書も毎月一通だけにして、支払いも全部一括して行います。

――このサービスは他社には真似できませんか。

岡本　契約、支払いなどはすべて弊社が代行し、それにともなうリスクも弊社が負います。そのためには与信管理や業務体制が整っていないと難しい。弊社にはインボイスが培ったノウハウがあります。

――このサービス導入の成果は。

岡本　今年４月から５０００戸以上の社宅契約を獲得しました。2007年３月までに１万戸の新規契約獲得を目標にしています。

――今年５月に社名をダーウィンからインボイスＲＭに替えましたね。

岡本　親会社のインボイスは西武ドームの命名権を獲得したことで知名度が上がりました。弊社も社名変更によりインボイスのグループ会社として認知してもらえ、営業面での後押しになっています。(7月24日号）

　三井不動産が組成する日本アコモデーションファンド投資法人が８月４日、東京証券取引所へ上場する。三井不動産が手がけるＲＥＩＴとしては、オフィスビルに特化した日本ビルファンド投資法人に続いて２番目となる。賃貸住宅を中心に、学生寮、サービスアパートメント、シニア住宅等を投資対象とし、これらを「アコモデーション資産」としている。

　上場前からマンション10棟を運用し、上場時に17棟を追加。旗艦物件は高層賃貸住宅の先駆けともいえる「リバーシティ21大川端賃貸棟」で、全ＲＥＩＴの住居物件としては最大規模。

　また、大阪証券取引所に上場している東京グロースリート投資法人が、８月１日に東証へも重複して上場すると発表した。それに伴い、投資口２万５０００口の追加発行を行う。調達資金は新たに取得する20棟に充当させる。同投資法人は、上場ＲＥＩＴで唯一、物件売却を積極的に行う方針を持つ。実際に毎期物件を売却しており、最近の分配金は１万３０００円程度と高水準だった。しかし東証に比べ大証は知名度が低く、株価も思ったより伸びなかった。

　ＲＥＩＴの保有物件の05年度末の取得価格総額は、前年度末より63％増え、４兆２６４億円と拡大傾向にある。(7月24日号）

　「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、不動産情報ポータルサイトとして初となる「住み替えクーポン」サービスの提供を７月より開始した。

　「ＨＯＭＥ’Ｓ」で物件検索をする利用者が、「住み替えクーポン」を印刷、もしくは「ケータイＨＯＭＥ’Ｓ」の画面を加盟不動産会社に提示すると、仲介手数料の割引や記念品のプレゼントといったサービスが受けられる。

　特典内容は不動産会社ごとに設定でき、競合他社との差別化ツールになる。クーポンのサービス内容は随時更新でき、最大３つまで特典が記入できる。

　また「住み替えクーポン」には、不動産会社が提供する「サービス」や「キャンペーン情報」に加えて、「地図」「住所」「交通情報」「電話番号」などが記載されている。来店に必要な店舗情報が１度で確認できるため、来店を後押しする効果が期待できる。

　クーポン券の付いたフリーペーパーが一般化する中で、不動産業界版クーポンサービスがどこまで消費者に浸透するのか見物だ。（7月24日号）

　企業福利厚生のアウトソーシングを手がけるリロケーション・ジャパン（東京都新宿区）は、不動産仲介管理会社向けに、ペーパーレス化を実現するファックス管理サービスを７月１日より開始した。サービスを受けるには、同社運営サイト「リロネット」に加入していることが前提となる。大量に送られてくる他社物件のチラシをリロネットのサーバーにファックスすると、チラシのデータを取り込み、保存してくれる。物件情報をすべてデータ化することで、物件台帳が不要になり、膨大な資料の山が解消される。データ化した物件を物件名や最寄り駅、賃料などの文字情報により一元管理できるため、必要に応じて物件を検索することができる。またその情報をメール・ファックス送信で物件情報を求めているエンドユーザーに届けることも可能。自社管理物件やオーナー直物件にも対応している。(7月24日号）

　インテリアショップ「スタイリクス」を手がけるフォー・ディー・コーポレーション（東京都港区）は「夏を彩るインテリアファブリック＆あかりフェア」を横浜店、文京千石店にてそれぞれ開催する。開催期間は横浜店が８月１日〜31日、文京千石店は７月29日〜８月31日。名称は横浜店が「ファブリックフェア」、文京千石店が「あかりフェア」となる。夏に向けて清涼感溢れる部屋の演出に最適なアイテムを提案する。

　期間中、横浜店ではカーテン、ラグ、クッションカバーといったファブリック購入者にインテリア雑貨をプレゼント。文京千石店では、夏の夜を彩るあかりを約30点展示、販売する。同社のコーディネーターがえりすぐったアイテムが、ユーザーの部屋を理想的に演出する。(7月24日号）