賃貸不動産ニュース

　スターツグループ（東京都中央区）は、ビルメンテナンス会社のビルコム（東京都中央区）をはじめとしたビル管理・メンテナンス会社を買収した。スターツグループは今回の買収を足がかりに、ビル管理事業へと参入し、総合管理事業を目指す。

　買収の対象となったのは、米国系投資会社ブリッジポイント・ジャパン（東京都中央区）、および、同社が保有するビルコム、千代田管財（東京都大田区）、アーバンコントロールズ（東京都品川区）。スターツグループの賃貸管理会社、スターツアメニティー（東京都江戸川区）が株式を取得。取得金額は50億円弱。そのうち10億円はビルコムの負債を引き継いだもの。

　ビルコムは、昭和35年設立。中央区、港区、千代田区を中心に約７００棟を管理し、管理委託契約は約１２００件、５０００社のテナント企業を抱える。４年前にブリッジポイント・ジャパンが株式を取得。ブリッジポイントの下で経営再建を図ってきた。

　住宅の管理を展開してきたスターツグループは、今回の買収を足がかりに、ビル管理事業へと進出する。また、ビルコムが保有する遠隔集中管理システムをスターツグループが管理する賃貸住宅や駐車場にも活用していくほか。ジャスダックに上場しているリート対象物件のファシリティマネジメントの質向上にも役立てていくという。ビルコムの親会社となるスターツアメニティーの河野一孝社長は、今回の買収についてこう話す。

　「スターツグループのリート上場の影響により、住居のみならず、オフィス・商業などの複合型ビルの案件が出てきているが、それらの管理は外部に委託せざるを得なかった。ビル管理のノウハウとともに、管理の質向上、対象エリアの拡大の面でもシナジー効果を期待している」

　また、法人向け営業、社宅管理代行事業を展開するスターツコーポレートサービス（東京都中央区）の佐々木和弘社長は、

　「ビルコムが管理するビルオーナー、テナント企業に対して、社宅管理事業を中心としたアプローチをしていきたい。ビルコムにはオフィスの空室情報が入るので、それを生かしてオフィス仲介の拡大も考えている」と話した。

　スターツグループは、首都圏を中心に賃貸住宅の建築・募集・管理など幅広く展開。社宅管理代行を含めた賃貸管理戸数は約17万戸、その他に約８万戸の駐車場を管理している。

　「管理業はホスピタリティに富んだ企業でなければできないもの。スターツはそれを住宅で展開し、ビルコムはビルの分野で展開してきた。ビルコムとは社風が合う点が、今回買収にあたって大きなポイントになった。Ｍ＆Ａによる事業拡大は今回に限らず、今後も継続して検討していきたい」（スターツグループＣＥＯ　村石久二氏）(8月28日号）

　東京スター銀行（東京都港区）は、おきしん保証サービス（沖縄県那覇市）とともに、沖縄への移住希望者を対象にリバースモーゲージ商品の営業に乗り出した。

　東京スター銀行が展開してきた60歳以上を対象にしたリバースモーゲージ「充実人生」を利用し、沖縄への移住を考えるシニア層および団塊の世代に対して共同で営業活動を行う。両社共同で共同説明会を行っていく予定。第一回目の説明会が９月26日に沖縄の万座ビーチホテルにて予定されている。

　リバースモーゲージ商品「充実人生」は、持ち家を担保に借り入れをした後、持ち家を賃貸に回し、そこから得た家賃収入を移住の資金などに充てるもの。おきしん保証サービスの営業協力は、沖縄への移住希望者のみが対象となる予定。(8月28日号）

――８月末から新サイト「楽賃ナビ」を開設しました。

阿久津　新設されたサイトは当社の主力事業である「賃貸保証サービス」や「原状回復保証サービス」がもとになっています。賃貸管理・仲介会社やマンションデベロッパー、不動産ファンドをターゲットにし、それぞれ保証人不要、敷金ゼロの物件をサイトに掲載してエンドユーザーにつなげるというものです。エリアは空室率が高く、東京ルールの浸透が高いという理由から一都三県に絞っています。特長としては物件情報を一覧して見られることはもちろん、契約時に発生する諸費用の合計額を正確に表示することができます。

――実際のサービス内容と登録の流れはどのようになっていますか。

阿久津　空室物件を抱えるオーナーや仲介会社に当社の営業マンが企画提案をし、作り込んだ広告を掲載する形式です。サイトは原則的に保証人不要の物件を掲載していただくので、掲載の際は当社の保証を付けていただきます。その後、当社で空室物件のデータベース化を行い、掲載します。掲載後は画面上で物件情報を一覧できます。従来、このような形態のサイトだと一物件につき数万円の掲載料金が発生しますが、当社は一社あたりの料金なので、掲載料の１万５０００円で何件もの登録が可能です。

――現在の物件数と今後の見込みを教えてください。

阿久津　現在、開始初期の段階では１５００件の物件を扱っていますが、来年の８月までには契約参加企業１０００社、４万５０００件の掲載を見込んでいます。(8月28日号）

　外資系私募不動産ファンド運用会社、マッコーリー・グローバル・プロパティ・アドバイザーズ（本社：バミューダ、日本事務所：東京都千代田区、以下ＭＧＰＡ）は、全国で高級賃貸マンションのブランドを新規に展開する。

　新ブランド「マイアトリア」は、利便性が高く、デザイン、質ともに高い高級賃貸マンション。その第一号案件にあたる北海道札幌市内の物件を取得した。総戸数１４０戸、30階建てのマンションで、北海道知事公館に面する好立地が特徴。52・42平方m〜１４５・97平方mで賃料は９万３０００円〜44万３０００円。同物件は、ＭＧＰＡが運用する「ＭＧＰファンドII」が取得した。

　同社では今後１年間にわたって「マイアトリア」ブランド商品の物件を順次完工させていく予定。(8月28日号）

　仲介・管理会社向けに営業支援ソフト「ドリームＸ」を販売するアメリカンドリーム（東京都三鷹市）は、先月27日より同ソフト機能に掲載物件をグーグルマップに対応させるサービスを追加した。

　グーグルマップと掲載物件を対応させることで物件の詳細な位置だけでなく、物件周辺の状況が明確に把握できるようになった。「ドリームX」導入会社、エンドユーザー共に好評。現在、サービス追加から約１カ月が経過するが、同社の中野忠社長はグーグルマップ対応サービスの効果を次のように語る。

　「エンドユーザーのサイト滞在時間が飛躍的に伸びました。導入前はサイト訪問者１人あたりのクリック数は３回程度。導入後は５.５回程度にまで増加しました。今までの２倍近い物件を見てもらえるわけですから当然、問い合わせ、成約率も増えています」

　「ドリームX」はほかにも、ＲＳＳやカート（お気に入り）など、不動産業界では先鋭的と言える機能を備えるＩＴサービス。掲載物件とグーグルマップの対応サービスを実施しているのは同社のほかに大手のアパマンなど数社のみ。ソフトへの付加価値向上の一環として導入された。

　同社はこのソフトを使い自社でも仲介事業を行っているが、今後は「ドリームＸ」の販売に注力していくという。宣伝活動はほとんど行っていないが、約20社が導入を待っている状況だ。

　「１、２年以内には関西地区に営業所を出店、３年後には新宿に本社を移転する予定です」（中野社長）(8月28日号）

　ガスメーター製造販売の東洋計器（長野県松本市）は、プロパンガスユーザーへの新サービスとして、プロパンガス利用状況による「見守り毎日メール」サービスを開始した。一人暮らしの高齢者を主に対象としたもの。ガスの使用状況を遠方に住む家族に携帯電話のメール等で知らせるシステム。ガス使用状況データや連続不使用監視機能、連続使用監視機能がついたハイブリットカウンター「ＨｙＣ−５」を利用することでサービスを可能にした。

　１週間でどの時間帯にガスの使用があったかをこのカウンターが記憶する。あらかじめ一定の監視時間を設定し、その時間内にガス使用が１度もなかった場合には、そのデータが同社の集中監視センターに通知され、Ｅメールなどで自動で家族に送られる仕組み。

　同社では３年前からテストを実施、２２０万世帯を対象に行ったところ高評価を得た。

　「今後は一人暮らしの高齢者の方の利用が増えていくことが考えられます。特に賃貸住宅に住んでいる高齢者の方へのサービスとして積極的に提案していく予定です」（同社企画開発部）(8月28日号）

　シノケン（福岡県福岡市）は、ベターハウスグループと業務および資本提携することを８月21日、同社取締役会において決定した。

　シノケンが４６９２万円の出資を引き受け、事業パートナーとしての関係強化を図る。ベターハウスグループは中国での不動産コンサルティング事業で高い実績を挙げている。

　今回の提携によりシノケンは中国不動産市場の情報が入手可能となる。また、中国在住の海外投資家を対象とした国内収益物件の販売なども可能になり、今後は国内に限らず、海外市場での新たなビジネス展開を見込むことができる。(8月28日号）

　「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフー（東京都港区）は、８月16日からモバイル版「Ｙａｈｏｏ！不動産」の提供を開始した。携帯電話から全国約１００万件の賃貸物件情報が画像やテキストで取得できる。携帯電話の位置情報に対応しており、現在地周辺の賃貸物件情報を簡単に検索できる。

　また、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＩＤを取得している利用者は、賃料や間取りなどの詳細な検索条件を設定して登録することが可能だ。またパソコン版「Ｙａｈｏｏ！不動産」で各物件の詳細情報のＵＲＬを、メールで携帯電話に送ることもできる。カメラ付き携帯電話なら、物件詳細情報のページ上にある「ケータイでこの物件情報を見る」をクリックし、バーコードを読み取りアクセスすることも可能。物件詳細ページには、問い合わせ先の電話番号も表示されており、携帯電話からの問い合わせも簡単だ。(8月28日号）

　　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、住宅、建設、不動産会社が土地オーナーに対するアパート建設営業を支援するためのパッケージングシステム「ハイアー・プロ」を開発した。このシステムは現場でよくある悩みを「Ｑ＆Ａ形式＋数値シミュレーション」でまとめたもの。この機能を最大限に生かすために同社では８月下旬から全国各地でセミナーを開催している。（8月28日号）（8月28日号）

　ガラスの緊急修理、販売を行っているグラスアシスト（大阪府大阪市）は、賃貸住宅業界向けの24時間緊急トラブル対応を行う「ホームアシスタンサービス」の販売を開始した。提携会社は、アクサグループ、三井住友海上火災保険の共同出資会社ＩＰＡＪ（東京都中央区）。鍵・水・ガラスのトラブルを無料で対応する。サービスの契約料金は、２年コースで５０００円、５年コースで１万円で年間で１戸あたり１０００円から２０００円。緊急トラブル出動時に発生する料金は、基本的に無料。ガラス修理も無料となる。（8月28日号）